- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) セグメント資産の調整額657,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2021/06/30 13:02- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 492,732千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,372千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/06/30 13:02 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
主に、店舗設備(建物及び構築物)、社用車及び運送用のトラック(機械装置及び運搬具)であります。
・無形固定資産
会計システムであります。
2021/06/30 13:02- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
2020年2月29日に行われた株式会社アークミールの株式取得について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。無形固定資産が59百万円増加し、土地が1億64百万円減少し、繰延税金負債を80百万円計上したため、のれんが1億85百万円発生しております。のれんについては、前連結会計年度において全額償却する処理を行っております。
2021/06/30 13:02- #5 会計方針に関する事項（連結）
- たな卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 5～9年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2021/06/30 13:02 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 建設仮勘定 | ―千円 | 2,255千円 |
| 無形固定資産 | ―千円 | 6,307千円 |
| 長期前払費用 | ―千円 | 3,166千円 |
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 減損損失(千円) |
| リース資産 | 神奈川県(2件) | 4,171 |
| 遊休資産 | 無形固定資産 | 埼玉県(6件) | 1,013 |
| | 東京都(3件) | 506 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(8,535千円)として特別損失に計上いたしました。
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失の計上10億3百万円、減価償却費の計上8億10百万円、未払消費税等の増加額6億82百万円等により5億90百万円の収入となりました。前年同期と比べ3億26百万円(対前年同期比123.6%)の収入の増加となりました。
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1億44百万円、無形固定資産の取得による支出63百万円、敷金及び保証金の回収による収入2億80百万円等により59百万円の支出となりました。前年同期は14億75百万円の収入でありました。
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入18億円、長期借入による収入15億円、長期借入金の返済による支出19億30百万円、割賦債務の返済による支出2億46百万円等により10億16百万円の収入となりました。前年同期は11億25百万円の支出でありました。
2021/06/30 13:02- #9 追加情報、連結財務諸表（連結）
2020年2月29日に行われた株式会社アークミールの株式取得について、前連結会計年度末において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されております。無形固定資産が59百万円増加し、土地が1億64百万円減少し、繰延税金負債を80百万円計上したため、のれんが1億85百万円発生しております。のれんについては、前連結会計年度において全額償却する処理を行っております。
(助成金収入)
2021/06/30 13:02- #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/06/30 13:02- #11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭業態119店、七輪房業態23店、その他業態5店と多数運営をしており、財務諸表の総資産残高13,964百万円のうち、有形固定資産及び無形固定資産の残高合計が5,793百万円(総資産の41%)を占めていることから、財務諸表に対する金額的な重要性は高くなっております。当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の計画を基礎にしておりますが、新型コロナ感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発令された影響で、来店客数の減少や営業時間の短縮により、売上の減少が生じており、次期の業績への影響が見込まれます。また、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することは極めて困難な状況であります。当該見積りについて、これら将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
2021/06/30 13:02- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭業態119店、七輪房業態23店、アークミール業態144店、その他業態5店と多数運営をしており、有形固定資産及び無形固定資産の残高合計が10,875百万円(総資産の46%)を占めていることから、連結財務諸表に対する金額的な重要性は高くなっております。当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の計画を基礎にしておりますが、新型コロナ感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発令された影響で、来店客数の減少や営業時間の短縮により、売上の減少が生じており、次期の業績への影響が見込まれます。また、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することは極めて困難な状況であります。当該見積りについて、これら将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
2021/06/30 13:02- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/06/30 13:02
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
