有価証券報告書-第43期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損損失 8,016千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭業態119店、七輪房業態23店、その他業態5店と多数運営をしており、財務諸表の総資産残高13,964百万円のうち、有形固定資産及び無形固定資産の残高合計が5,793百万円(総資産の41%)を占めていることから、財務諸表に対する金額的な重要性は高くなっております。当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額して減損損失を計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローは翌年度の計画を基礎にしておりますが、新型コロナ感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発令された影響で、来店客数の減少や営業時間の短縮により、売上の減少が生じており、次期の業績への影響が見込まれます。また、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することは極めて困難な状況であります。当該見積りについて、これら将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 129,616千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存するため、見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。