有価証券報告書-第45期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
減損損失	94,920	114,494
固定資産	5,558,214	5,417,941

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、焼肉レストランを中心に直営店を安楽亭業態110店、七輪房業態19店、アークミール業態2店、その他業態6店と多数運営をしており、有形固定資産及び無形固定資産の残高合計が5,417百万円(総資産の49%)を占めていることから、財務諸表に対する金額的な重要性は高くなっております。当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸等不動産については物件単位毎にグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループについては、減損の兆候を識別し、該当店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り減損損失の認識の判定を行っております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が店舗固定資産の帳簿価額に満たないものについては、回収可能価額を見積り、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
減損損失の認識及び測定に際して用いた将来キャッシュ・フローは、翌年度の計画を基礎にしておりますが、計画は店舗ごとに策定し、店舗ごとの計画については、新型コロナウイルス感染症の流行前の売上実績、緊急事態宣言等の解除による影響、立地、出店形態といった各店舗ごとの状況を踏まえて作成しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、概ね正常化しているとの仮定を見込んでおり、売上回復への影響度合いを踏まえて作成しております。店舗ごとの営業損益の計画には、重要な判断や不確実性の伴う重要な会計上の見積りが含まれます。
これらの見積りにおいて用いた仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(千円)
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	121,167	114,588

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積り額に依存しており、当該見積りは事業計画を基礎としております。上記固定資産の減損に記載の通り、新型コロナウイルス感染症の影響が正常化しているとの仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。