(2) セグメント資産の調整額713,133千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額26,092千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額657,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/07/03 9:24

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
・有形固定資産
主に、店舗設備(建物及び構築物)、社用車及び運送用のトラック(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産の額及びその主な内訳

流動資産	10,075千円
固定資産	27,932千円
のれん	60,668千円

2.㈱アークミール取得による企業結合
(1) 企業結合の概要

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 10年～39年
構築物 10年～15年
機械及び装置 4年～15年
工具、器具及び備品 5年～6年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。2020/07/03 9:24

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	―千円	11,507千円
機械装置及び運搬具	635千円	―千円
工具、器具及び備品	―千円	7,103千円
計	635千円	18,611千円

2020/07/03 9:24

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品	260千円	1,593千円
無形固定資産	1,539千円	―千円
計	12,186千円	14,566千円

2020/07/03 9:24

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/07/03 9:24

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/07/03 9:24

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱アークミールを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱アークミール株式の取得価額と㈱アークミール取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,057,550千円
固定資産	5,687,009千円
のれん	874千円

2020/07/03 9:24

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産過大計上	―千円	△39,897千円
繰延税金負債合計	―千円	△39,897千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失であるため記載しておりません。

2020/07/03 9:24

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金負債
有形固定資産過大計上	―千円	39,897千円
土地評価益	100,602千円	100,602千円

(注) 1.評価性引当額が1,329,843千円増加しております。この増加の主な内容は、新規連結子会社とした㈱アークミールにおいて、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を326,128千円、減損損失に係る評価性引当額を477,131千円、当社において減損損失に係る評価性引当額を94,114千円追加的に認識したこと等に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/07/03 9:24

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、その他業態の当連結会計年度の売上高は3億88百万円(対前年同期比1.4%減)となり、セグメント損失(営業損失)は43百万円(前年同期はセグメント利益9百万円)となりました。
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ64億3百万円増加し、218億90百万円となりました。これは、株式会社アークミールを連結子会社として取得したことにより80億44百万円増加したこと、株式会社アークミール取得以外の取引として、借入金の返済等により現金及び預金が6億28百万円減少したこと及び減損損失等により有形固定資産が6億32百万円減少した等が要因です。負債は、前連結会計年度末に比べ68億48百万円増加し、162億19百万円となりました。これは、株式会社アークミールを連結子会社として取得したことにより80億45百万円増加したこと、株式会社アークミール取得以外の取引として、返済等により借入金が8億98百万円減少したこと等が要因です。純資産は、前連結会計年度末に比べ4億45百万円減少し、56億70百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等が要因です。
② キャッシュ・フローの状況

2020/07/03 9:24

#14 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、緊急事態宣言が発令された影響で、来店客数の減少や営業時間の短縮により、売上の減少が生じており、次期の業績への影響が見込まれます。また、今後の収束時期や影響の程度を正確に予測することは極めて困難な状況であります。
そのため、固定資産に関する減損損失の認識要否の判断及び測定、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りについては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、上期中は現在の状況が続くものの下期には収束しているとの仮定により算定しております。

2020/07/03 9:24

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2020/07/03 9:24

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/07/03 9:24

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 4～15年
工具、器具及び備品 5～9年
また、有形固定資産の取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得した資産については、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
のれん 5年
商標権 10年
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約内容に応じて均等償却しております。
なお、償却期間は契約期間によっております。2020/07/03 9:24