有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(資産除去債務関係)
当社グループは、賃借している事務所、店舗及び工場について、退去時における原状回復義務を有しております。
店舗のうち退去が確定し、退去時に原状回復義務の発生が見込まれる物件の費用相当額については、当該資産除去債務の計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、賃借している事務所及び工場を将来移転する予定はなく、営業中の店舗については定期借家契約でなく契約更新を前提とした長期契約であることから、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、資産除去債務を計上しておりません。