有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ1億76百万円増加し、142億57百万円となりました。これは、店舗の改装による有形固定資産の増加等が要因です。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2億10百万円減少し、80億95百万円となりました。これは、借入金の減少等が要因です。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3億87百万円増加し、61億62百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等が要因です。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
既存店の売上高については、客数は減少したものの客単価は増加した結果、前連結会計年度比100.6%となりました。全店では、閉店による店舗数の減少の影響を受けて、当連結会計年度における売上高は170億81百万円(対前年同期比1.1%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の62億4百万円から61億74百万円と29百万円の減少となりました。牛肉の仕入単価の上昇の影響等で原価率は36.1%となり、前連結会計年度比0.2%の増加となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の104億97百万円から103億81百万円と1億15百万円の減少となりました。主な要因は、水道光熱費の減少等によるものであります。
③ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の1億47百万円の費用(純額)から当連結会計年度は25百万円の費用(純額)となりました。主な要因は、支払手数料及び支払利息の減少等によるものであります。
④ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の1億93百万円の利益(純額)から当連結会計年度は47百万円の損失(純額)となりました。主な要因は、固定資産除却損及び減損損失の計上等によるものであります。
⑤ 法人税等
当連結会計年度の法人税等の計上額は46百万円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
上記①～⑤の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は4億4百万円(対前年同期比7.9%増)になりました。
(3) 資金の流動性及び資金の源泉の分析
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の営業活動により得られた資金は6億65百万円(対前年同期比71.1%増)となりました。主な要因は、たな卸資産の増加額36百万円等の支出の減少及び未払金の増加額1億6百万円等の収入の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の投資活動により支出した資金は39百万円(前年同期は3億67百万円の収入)となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入2億円等による収入の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出3億97百万円等の支出の増加によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の財務活動により支出した資金は5億49百万円(対前年同期比64.3減)となりました。主な要因は、短期借入金の減少額80百万円、長期借入金の返済による支出8億5百万円等の支出の減少によるものであります。
これらの要因により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より76百万円増加し、22億31百万円となりました。
② 資金需要
当社グループの主要な設備投資資金需要は、新規出店及び既存店の業態転換や改装等であります。また、主要な運転資金需要は、レストラン事業における販売のための原材料の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の店舗での営業活動に充てる費用であります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入により充当いたしました。
当社グループは、引き続き財務の健全性を確保し、バランスをとった財務運営を目指してまいります。