有価証券報告書-第39期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ5億89百万円増加し、148億47百万円となりました。これは、新規出店及び既存店改装による有形固定資産の増加等が要因です。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ6億54百万円増加し、87億49百万円となりました。これは、新規出店及び既存店改装資金としての借入金の増加等が要因です。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ65百万円減少し、60億97百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等が要因です。
(2) 経営成績の分析
① 売上高
既存店の売上高については、価格の見直しによる客数の減少があり、また、積極的に進めている設備投資を全店規模に展開するには今しばらく時間がかかることから、当連結会計年度における売上高は165億39百万円(対前年同期比3.2%減)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の61億74百万円から58億54百万円と3億20百万円の減少となりました。輸入牛肉の価格等に落ち着きが見られた結果、原価率は35.4%となり、前連結会計年度比0.7%の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の103億81百万円から104億91百万円と1億9百万円の増加となりました。主な要因は、減価償却費の増加等によるものであります。
③ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の25百万円の費用(純額)から当連結会計年度は22百万円の費用(純額)となりました。受取利息、支払利息ともに減少しております。
④ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の47百万円の損失(純額)から当連結会計年度は91百万円の損失(純額)となりました。主な要因は、減損損失及び転貸損失引当金繰入額の計上等によるものであります。
⑤ 法人税等
当連結会計年度の法人税等の計上額は1億52百万円となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
上記①～⑤の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は73百万円(前年同期は親会社に帰属する当期純利益4億4百万円)になりました。
(3) 資金の流動性及び資金の源泉の分析
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の営業活動により得られた資金は7億66百万円(対前年同期比15.2%増)となりました。主な要因は、前渡金の減少額27百万円等の収入の増加によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の投資活動により支出した資金は10億59百万円(前年同期は39百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出9億71百万円等の支出の増加によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の財務活動により得られた資金は4億96百万円(前年同期は5億49百万円の支出)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入13億30百万円によるものであります。
これらの要因により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より2億3百万円増加し、24億35百万円となりました。
② 資金需要
当社グループの主要な設備投資資金需要は、新規出店及び既存店の業態転換や改装等であります。また、主要な運転資金需要は、レストラン事業における販売のための原材料の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の店舗での営業活動に充てる費用であります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入により充当いたしました。
当社グループは、引き続き財務の健全性を確保し、バランスをとった財務運営を目指してまいります。