有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
3.退職給付費用に関する事項
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
発生年度に一括費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整累計額
当社グループは、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整累計額はありません。
(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
| (1) 退職給付債務(千円) | 133,637 |
| (2) 年金資産(千円) | ― |
| (3) 退職給付引当金(千円) | 133,637 |
3.退職給付費用に関する事項
| (1) 勤務費用(千円) | 13,670 |
| (2) 利息費用(千円) | 1,974 |
| (3) 数理計算上の差異の費用処理額(千円) | 4,927 |
| (4) 退職給付費用(千円) | 20,571 |
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
2.0%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
発生年度に一括費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 退職給付債務の期首残高 | 133,637 | 千円 |
| 勤務費用 | 14,274 | 〃 |
| 利息費用 | 2,174 | 〃 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 2,015 | 〃 |
| 退職給付の支払額 | △13,342 | 〃 |
| 退職給付債務の期末残高 | 138,758 | 〃 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 積立型制度の退職給付債務 | 138,758 | 千円 |
| 年金資産 | ― | 〃 |
| 138,758 | 〃 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | ― | 〃 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 138,758 | 〃 |
| 退職給付に係る負債 | 138,758 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 138,758 | 〃 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 勤務費用 | 14,274 | 千円 |
| 利息費用 | 2,174 | 〃 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 2,015 | 〃 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 18,463 | 〃 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
当社グループは、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、発生年度に一括費用処理しているため、退職給付に係る調整累計額はありません。
(6) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
| 割引率 | 2.0% |