有価証券報告書-第46期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	582,414	586,792
勤務費用	33,236	32,543
利息費用	3,756	3,687
数理計算上の差異の発生額	5,649	△16,414
退職給付の支払額	△38,263	△57,260
退職給付債務の期末残高	586,792	549,348

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	149,615	145,123
期待運用収益	3,740	3,628
数理計算上の差異の発生額	△12,440	△2,575
事業主からの拠出額	14,525	16,114
退職給付の支払額	△10,317	△26,207
年金資産の期末残高	145,123	136,081

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	215,363	194,397
年金資産	△145,123	△136,081
	70,240	58,315
非積立型制度の退職給付債務	371,428	354,952
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	441,669	413,266
退職給付に係る負債	441,669	413,266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	441,669	413,266

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	33,236	32,543
利息費用	3,756	3,687
期待運用収益	△3,740	△3,628
数理計算上の差異の費用処理額	7,155	△11,460
その他	357	1,438
確定給付制度に係る退職給付費用	40,765	22,580

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△10,576	4,301

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	3,015	△1,285

(注)上記は連結子会社に関するものであります。
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
一般勘定	0.5%	0.4%
特別勘定	99.5%	99.6%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.2～1.0%	0.2～1.0%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,878千円であります。
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度21,591千円であります。