有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
加盟店貸勘定は、加盟店に対する貸付であり信用リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び加盟店買掛金並びに未払金は、そのほぼすべてが2ヶ月以内の支払期日のものであります。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で2ヶ月後であります。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが3ヶ月以内に納付期日が到来するものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。
長期預り保証金は、主に加盟店契約に基づく保証金であり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 8.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
加盟店貸勘定は、加盟店ごとに残高表を作成し、継続的にモニタリングすることにより、早期に過剰残高等の状況を把握できる体制となっております。
店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、担保価値を勘案して抵当権等を設定し残高管理をすることにより、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、範囲、管理体制及びリスク管理方法等を定めた社内規程に従っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年3月31日)
(※1)現金及び預金、加盟店貸勘定、買掛金、加盟店買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)流動資産の1年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。
(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2026年3月31日)
(※1)現金及び預金、加盟店貸勘定、買掛金、加盟店買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(※3)流動資産の1年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。
(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日)
当事業年度(2026年3月31日)
2.短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年3月31日)
当事業年度(2026年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
当事業年度(2026年3月31日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
当事業年度(2026年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定する方法によっております。
差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債利回り等で現在価値に割り引いて算定する方法によっております。
リース債務、長期預り保証金
将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した割引率等で現在価値に割り引いて算定する方法によっております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、また、資金調達につきましては必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
加盟店貸勘定は、加盟店に対する貸付であり信用リスクに晒されております。
店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、預託先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び加盟店買掛金並びに未払金は、そのほぼすべてが2ヶ月以内の支払期日のものであります。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で2ヶ月後であります。なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
法人税、住民税及び事業税の未払額である未払法人税等は、そのほぼすべてが3ヶ月以内に納付期日が到来するものであります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。
長期預り保証金は、主に加盟店契約に基づく保証金であり、償還日は決算日後、最長で6年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針 8.ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
加盟店貸勘定は、加盟店ごとに残高表を作成し、継続的にモニタリングすることにより、早期に過剰残高等の状況を把握できる体制となっております。
店舗等の賃貸借契約に基づく差入保証金は、担保価値を勘案して抵当権等を設定し残高管理をすることにより、リスクの低減を図っております。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
デリバティブ取引の執行・管理については、その目的、範囲、管理体制及びリスク管理方法等を定めた社内規程に従っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
営業債務や借入金は、適時に資金繰り計画を作成、更新するなどの方法により管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2025年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(※2) | - | - | - |
| (2)差入保証金(※3) | 4,388 | 3,849 | △539 |
| 資産計 | 4,388 | 3,849 | △539 |
| (1)リース債務(※4) | 458 | 546 | 88 |
| (2)長期預り保証金 | 1,003 | 978 | △24 |
| 負債計 | 1,461 | 1,525 | 64 |
| デリバティブ取引(※5) | △688 | △688 | - |
(※1)現金及び預金、加盟店貸勘定、買掛金、加盟店買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 前事業年度(百万円) |
| 非上場株式 | 1 |
(※3)流動資産の1年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。
(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当事業年度(2026年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)投資有価証券(※2) | - | - | - |
| (2)差入保証金(※3) | 4,950 | 3,925 | △1,024 |
| 資産計 | 4,950 | 3,925 | △1,024 |
| (1)リース債務(※4) | 344 | 403 | 58 |
| (2)長期預り保証金 | 1,030 | 989 | △41 |
| 負債計 | 1,375 | 1,392 | 17 |
| デリバティブ取引(※5) | 4,373 | 4,373 | - |
(※1)現金及び預金、加盟店貸勘定、買掛金、加盟店買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区分 | 当事業年度(百万円) |
| 非上場株式 | 1 |
(※3)流動資産の1年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。
(※4)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注)1.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 80,381 | - | - | - |
| 加盟店貸勘定 | 12,594 | - | - | - |
| 差入保証金(1年内回収予定を含む) | 431 | 2,204 | 717 | 1,035 |
| 合計 | 93,407 | 2,204 | 717 | 1,035 |
当事業年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 83,743 | - | - | - |
| 加盟店貸勘定 | 14,470 | - | - | - |
| 差入保証金(1年内回収予定を含む) | 554 | 2,048 | 915 | 1,431 |
| 合計 | 98,768 | 2,048 | 915 | 1,431 |
2.短期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2025年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,350 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 113 | 98 | 75 | 61 | 26 | 81 |
| 合計 | 1,463 | 98 | 75 | 61 | 26 | 81 |
当事業年度(2026年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 1,350 | - | - | - | - | - |
| リース債務 | 98 | 75 | 61 | 26 | 16 | 64 |
| 合計 | 1,448 | 75 | 61 | 26 | 16 | 64 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ | - | △688 | - | △688 |
当事業年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| デリバティブ | - | 4,373 | - | 4,373 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2025年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 3,849 | - | 3,849 |
| 資産計 | - | 3,849 | - | 3,849 |
| リース債務 | - | 546 | - | 546 |
| 長期預り保証金 | - | 978 | - | 978 |
| 負債計 | - | 1,525 | - | 1,525 |
当事業年度(2026年3月31日)
| 区分 | 時価(百万円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 差入保証金 | - | 3,925 | - | 3,925 |
| 資産計 | - | 3,925 | - | 3,925 |
| リース債務 | - | 403 | - | 403 |
| 長期預り保証金 | - | 989 | - | 989 |
| 負債計 | - | 1,392 | - | 1,392 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等の観察可能なインプットに基づき算定する方法によっております。
差入保証金
将来キャッシュ・フローを国債利回り等で現在価値に割り引いて算定する方法によっております。
リース債務、長期預り保証金
将来キャッシュ・フローを信用リスクを加味した割引率等で現在価値に割り引いて算定する方法によっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
