な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
流通センター在庫:移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
店舗在庫:売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)貯蔵品:最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2019/06/27 11:25

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#6 事業等のリスク

(3)リース資産の減損損失発生のリスクについて
当社は、店舗にかかる資産の多くをリースしております。リース会計の適用により、リース店舗の収益性が悪化した場合、リース資産の減損損失が発生し、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)地震等の発生による影響について

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12～34年
構築物 10～20年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～12年
ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2019/06/27 11:25

#8 固定資産除却損の注記

※6.固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

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#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/06/27 11:25

#10 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)時価のある有価証券
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2)時価のない有価証券

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#11 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 11:25

#12 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

3.無形固定資産の金額が、資産の総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4.長期前払費用の当期増加額の主なものは、店舗建築に伴う、地盤改良及び整地費用の増加であります。2019/06/27 11:25

#13 減損損失に関する注記

※7.減損損失
当社は、以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)

2019/06/27 11:25

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費限度超過額	368,060千円	397,394千円
繰延税金資産の純額	962,254千円	1,128,993千円

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の金額の組替えを行っております。

2019/06/27 11:25

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は56億38百万円(前年同期比11億71百万円増)であり、これは主に預入期間が3ヶ月を超える定期預金の預入による支出250億円、店舗の建設に伴う有形固定資産の取得による支出11億28百万円に対し、預入期間が3ヶ月を超える定期預金の払戻による収入205億円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/27 11:25

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」277,071千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」962,254千円に含めて表示しております。

2019/06/27 11:25

#17 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

2019/06/27 11:25

#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
期首残高	965,618千円	1,026,855千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	57,759千円	81,570千円
時の経過による調整額	12,330千円	14,005千円

2019/06/27 11:25

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

2019/06/27 11:25

#20 重要な非資金取引の内容

2.重要な非資金取引の内容
重要な資産除去債務の計上額

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物の計上額	57,759千円	81,570千円
資産除去債務の計上額	57,759千円	81,570千円

2019/06/27 11:25

#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

(※1)流動資産の1年内回収予定の差入保証金と固定資産の差入保証金を合算して表示しております。
(※2)流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

2019/06/27 11:25

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)

1株当たり純資産額	727円58銭
1株当たり当期純利益	96円12銭

1株当たり純資産額	820円08銭
1株当たり当期純利益	120円20銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2019年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」を算定しております。

2019/06/27 11:25