#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）: 売上高
本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。2020/06/26 14:01
#2 売上高に関する注記: ※1.売上高には直営店にかかわるもののほか、当社よりの加盟店向け商品供給にかかわるものも含んでおります。なお、売上高に含まれる加盟店向け商品供給額は、次のとおりであります。

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#3 経営上の重要な契約等: (5)加盟店に対する商品の販売条件
開業時の在庫品の代金の当社への支払は、第(3)項開店時出資金の一部を持って充当決済します。開業後の買取商品代金等は、当社の口座に入金される売上高から、貸借関係の計算を通じ充当決済します。
(6)経営指導に関する事項
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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社の収益基盤は、フランチャイズ経営を基本としており、加盟店との荒利分配方式による収益であります。したがって当社の事業活動の最重要課題は、加盟店の業績向上とフランチャイズ・ストア化の推進であります。
当社の目標とする経営指標は、既存店売上高の伸び率とフランチャイズ比率を重視しており、当事業年度の既存店売上高は25.7%増加、フランチャイズ比率は8.5ポイント上昇し96.1%となりました。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 店舗では、ワークマンプラスの展開加速で全国的に知名度向上を図りました。当事業年度の新規出店は全てワークマンプラスとなり、ロードサイド30店舗、インショップ6店舗、スクラップ&ビルド6店舗、ワークマンプラスへの改装転換121店舗、賃貸借契約満了による閉店5店舗で、2020年3月31日現在の営業店舗数は、フランチャイズ・ストア(加盟店A契約店舗)が前期末より100店舗増の834店舗、直営店(加盟店B契約店舗、トレーニング・ストア及びショッピングセンター)は前期末より69店舗減の34店舗で、46都道府県下に合計868店舗(ワークマンプラス175店舗)となりました。
この結果、当事業年度のチェーン全店売上高は1,220億44百万円(前年同期比31.2%増、既存店前年同期比25.7%増)となりました。また営業総収入は923億7百万円(前年同期比37.8%増)、営業利益191億70百万円(前年同期比41.7%増)、経常利益206億66百万円(前年同期比40.1%増)、当期純利益133億69百万円(前年同期比36.3%増)となりました。
運営形態別の売上高では、フランチャイズ・ストア1,133億63百万円(前年同期比35.9%増、チェーン全店売上高構成比92.9%)、直営店86億81百万円(前年同期比9.5%減、チェーン全店売上高構成比7.1%)となりました。
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: (会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けて、一部店舗で営業時間短縮や臨時休業を行いました。その結果、平時と比べ売上成長率は鈍化したものの、堅調なプロ需要と客層拡大を目的としたワークマンプラスの展開やアスレジャー向けプライベート・ブランド商品戦略などの各施策により、新型コロナウイルス感染症の影響が本格化した3月以降も施設全体で休館していたショッピングセンター店舗を除いて、著しく売上高が落ち込んだ店舗は発生するに至らず、全社的な売上高は前年同月比を上回る水準となっております。
会計上の主要な見積り項目である棚卸資産の評価、減損損失及び繰延税金資産の回収可能性について、緊急事態宣言を含むコロナ禍における実績として、著しく売上高が減少している店舗が無いことから、それぞれ以下の通り考えております。
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