有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言を受けて、一部店舗で営業時間短縮や臨時休業を行いました。その結果、平時と比べ売上成長率は鈍化したものの、堅調なプロ需要と客層拡大を目的としたワークマンプラスの展開やアスレジャー向けプライベート・ブランド商品戦略などの各施策により、新型コロナウイルス感染症の影響が本格化した3月以降も施設全体で休館していたショッピングセンター店舗を除いて、著しく売上高が落ち込んだ店舗は発生するに至らず、全社的な売上高は前年同月比を上回る水準となっております。
会計上の主要な見積り項目である棚卸資産の評価、減損損失及び繰延税金資産の回収可能性について、緊急事態宣言を含むコロナ禍における実績として、著しく売上高が減少している店舗が無いことから、それぞれ以下の通り考えております。
(a)商品
当社の商品は通年物、季節物ともに翌期以降も継続販売を行っております。新商品の展開等で販売数が著しく低下したものや、リニューアル等で継続が困難になった商品につき評価を下げております。現状では新型コロナウイルス感染症により業績が悪化していないことから過剰在庫などによる評価損の計上は予定しておりません。
(b)減損損失
足許の業績を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響で著しく売上が悪化している店舗が無いことから、見積りによる回収可能性の前提条件を変更しておりません。
(c)繰延税金資産
足許の業績を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響で著しく売上が悪化している店舗が無いことから、見積りによる回収可能性の前提条件を変更しておりません。