(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による制限緩和により、社会経済活動は正常化の動きが見られており、現時点では著しく売上が落ち込んだ店舗はありません。これにより、会計上の主要な見積り項目である棚卸資産の評価、減損損失及び繰延税金資産の回収可能性について、評価損の計上予定及び見積りによる回収可能性の前提条件を変更しておりません。しかしながら、同感染症の終息には期間を要すると考え、今後の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。