(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗及び店舗付帯設備(建物等)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	前事業年度(平成29年3月31日)
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高 相当額
建物等	2,680,684	2,145,966	79,092	455,625
合計	2,680,684	2,145,966	79,092	455,625

(単位:千円)

	当事業年度(平成30年3月31日)
	取得価額 相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高 相当額
建物等	2,253,105	1,848,081	79,092	325,931
合計	2,253,105	1,848,081	79,092	325,931

(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	162,164	140,113
1年超	420,782	280,669
合計	582,947	420,782

(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
リース資産減損勘定の残高	38,604	28,078

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
支払リース料	178,168	149,693
リース資産減損勘定の取崩額	11,210	10,526
減価償却費相当額	139,636	116,898
支払利息相当額	19,659	14,511
減損損失	-	-

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
1年内	3,953,476	4,112,125
1年超	19,710,010	20,516,181
合計	23,663,487	24,628,306