有価証券報告書-第40期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗及び店舗付帯設備(建物等)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗及び店舗付帯設備(建物等)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
| 前事業年度(2020年3月31日) | ||||
| 取得価額 相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高 相当額 | |
| 建物等 | 1,739 | 1,541 | 79 | 119 |
| 合計 | 1,739 | 1,541 | 79 | 119 |
(単位:百万円)
| 当事業年度(2021年3月31日) | ||||
| 取得価額 相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高 相当額 | |
| 建物等 | 990 | 879 | 55 | 55 |
| 合計 | 990 | 879 | 55 | 55 |
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 83 | 49 |
| 1年超 | 66 | 17 |
| 合計 | 150 | 66 |
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| リース資産減損勘定の残高 | 7 | 0 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 支払リース料 | 114 | 64 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 10 | 6 |
| 減価償却費相当額 | 89 | 52 |
| 支払利息相当額 | 5 | 2 |
| 減損損失 | - | - |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前事業年度 (2020年3月31日) | 当事業年度 (2021年3月31日) | |
| 1年内 | 4,176 | 4,311 |
| 1年超 | 23,214 | 27,827 |
| 合計 | 27,391 | 32,138 |