- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループが属する小売・サービス業は、人財流動化の波が大きい業種であることから、お客様へのサービス品質の維持・向上に併せて、各店舗の特性(業務内容・地域)に応じた競争優位性の確保のためにも、人財の確保は重要な取り組みと認識しております。
また、ニューバリュー事業及びM&Aによりグループに加わった会社においては、各社の事業特性及び自律性を尊重しながら、必要に応じて人事労務面の支援、情報共有及び管理体制の整備を進めております。今後も、事業承継型M&Aを通じてグループに加わった会社の人財定着及び組織基盤の強化を図り、グループ全体の持続的な成長につなげてまいります。
2026/06/25 11:33- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注)1 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△18,934千円には、のれんの償却額△57,172千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用37,373千円、棚卸資産の調整額0千円及びセグメント間取引消去 864千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,697,164千円には、セグメント間債権の相殺消去等△1,723,345千円、各報告セグメントに配分していない本社資産3,420,520千円及び棚卸資産の調整額△10千円が含まれております。
2026/06/25 11:33- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△159,754千円には、のれんの償却額△88,451千円、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△71,735千円、棚卸資産の調整額1千円及びセグメント間取引消去432千円が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,034,030千円には、セグメント間債権の相殺消去等△2,130,485千円、各報告セグメントに配分していない本社資産4,164,525千円及び棚卸資産の調整額△9千円が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 その他の収益は、顧客と割賦契約を締結する場合に生じる割賦手数料収益であります。2026/06/25 11:33 - #4 事業等のリスク
当社グループは、M&Aによる事業拡大を重要な成長戦略のひとつとして位置づけております。
M&Aを行う際には、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、M&Aを実施した後に、偶発債務や未認識債務が発生する可能性が考えられます。また、買収時に発生するのれん等については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があり、また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 感染症拡大によるリスクについて
2026/06/25 11:33- #5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、中期経営計画「Tsunageru2027」に基づき、コアバリュー事業の収益力改善とニューバリュー事業の拡充を通じた事業ポートフォリオの最適化を進めております。これらの取り組みを支える基盤として、人材の確保、育成、定着及びグループ横断での活躍機会の創出を重要な経営課題と位置付けております。
当社グループは、お客様への新たな価値を提供し続けるため、多様な社員一人ひとりが、個々の能力を十分に発揮し、それぞれの部門で活躍できる環境づくりに取り組んでおります。また、性別、年齢、国籍等を問わず、多様な社員一人ひとりに公平に必要な能力開発の機会を提供するとともに、公正な評価と支援を行い、さらなる成長機会の創出に努めております。
2026/06/25 11:33- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(5) 発生した負ののれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生した負ののれんの金額 11,513千円
2026/06/25 11:33- #7 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
5～7年間での均等償却を行っております。2026/06/25 11:33 - #8 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
前連結会計年度までは「美容」「和装宝飾」「DSM」「教育」の4つの報告セグメント及び「その他」としておりました。当社の中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)における事業ポートフォリオ戦略において、既存事業の安定強化を図るとともに、ライフスタイル関連領域での新規事業分野の開拓を推進することで更なる成長に向けた収益基盤を構築し、価値を創造することを通じて持続的な成長を目指すこととしております。そのため、当連結会計年度より、中期経営計画に沿った成長戦略の実行と計画進捗の適正な管理・評価を行う観点から、新たな事業領域において当社の成長を牽引する「ニューバリュー」セグメントと、安定した収益を担う既存事業群である「コアバリュー」セグメントの2区分に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2026/06/25 11:33- #9 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
前連結会計年度までは「美容」「和装宝飾」「DSM」「教育」の4つの報告セグメント及び「その他」としておりました。当社の中期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)における事業ポートフォリオ戦略において、既存事業の安定強化を図るとともに、ライフスタイル関連領域での新規事業分野の開拓を推進することで更なる成長に向けた収益基盤を構築し、価値を創造することを通じて持続的な成長を目指すこととしております。そのため、当連結会計年度より、中期経営計画に沿った成長戦略の実行と計画進捗の適正な管理・評価を行う観点から、新たな事業領域において当社の成長を牽引する「ニューバリュー」セグメントと、安定した収益を担う既存事業群である「コアバリュー」セグメントの2区分に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しており、「3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の前連結会計年度に記載しております。
2026/06/25 11:33- #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| ニューバリューセグメント | 124 | (814) |
| コアバリューセグメント | 415 | (556) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #11 有形固定資産等明細表（連結）
(無形固定資産)
| ソフトウェア | 販売物流システム取得による増加 | 153,102千円 |
| のれん | 事業譲受による増加 | 41,617 |
3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
(有形固定資産)
- #12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により、株式会社ニューヨークジョーエクスチェンジが連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出は次のとおりです。
| 流動資産 | 439,001千円 |
| 固定資産 | 54,829 |
| のれん | 208,527 |
| 流動負債 | △49,893 |
株式の取得により、アークネット株式会社が連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出は次のとおりです。
| 流動資産 | 84,393千円 |
| 固定資産 | 13,182 |
| のれん | 173,221 |
| 流動負債 | △26,104 |
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 未達取引調整 | △0.6 | △0.4 |
| のれん償却費 | 15.5 | 9.9 |
| 負ののれん発生益 | ― | △1.3 |
| 子会社株式取得関連費用 | ― | 10.4 |
- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2年目となる当連結会計年度においては、成長領域への投資と既存事業の利益創出力の強化を両立させるべく、報告セグメントを「ニューバリューセグメント」と「コアバリューセグメント」の2区分に再編し、事業ポートフォリオの最適化を推進してまいりました。
M&Aに伴うのれん償却等の費用負担を踏まえ、新たに当社グループに加わった各社の収益貢献を着実に高めること、コアバリューセグメントにおける収益構造の改善を継続すること、及びグループ全体の経営管理体制を一段と強化することが、今後の重要な課題であります。
中期経営計画の最終年度となる2027年3月期においては、当初計画で掲げた方向性を着実に推進しつつ、これまで進めてきた事業ポートフォリオの最適化を、より確かな収益成長と企業価値向上につなげるべく、以下の重点取り組みをグループ一体となって推進してまいります。
2026/06/25 11:33- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4億57百万円増加し84億13百万円となりました。これは主に現金及び預金が4億2百万円増加、のれんが3億30百万円増加、ソフトウェア仮勘定からの振替等によりソフトウェアが1億30百万円増加、敷金及び保証金が54百万円増加、売掛金が1億16百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて2億91百万円増加し69億20百万円となりました。これは主に、前受金が4億20百万円減少、電子記録債務が1億50百万円増加、短期借入金が50百万円増加、一年以内返済予定長期借入金が1億1百万円増加、長期借入金が3億68百万円増加、リース債務が60百万円増加したことによるものです。
2026/06/25 11:33- #16 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/25 11:33- #17 負ののれん発生益の注記（連結）
※6.負ののれん発生益
株式会社薬師スタジオを連結の範囲に含めたことにより発生したものであります。
2026/06/25 11:33- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5～7年間での均等償却を行っております。
2026/06/25 11:33- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 有形固定資産 | 142,044 | 193,492 |
| のれん | ― | 41,122 |
| 減損損失 | 9,254 | 17,690 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び
のれんは、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っており、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、
のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。見積りは経営者の最善の判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 有形固定資産 | 353,872 | 382,044 |
| のれん | 300,171 | 630,656 |
| 減損損失 | 18,068 | 32,389 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産及び
のれんは、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っており、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、
のれんを含む帳簿価額について減損損失の認識を行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。見積りは経営者の最善の判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ライフプラス事業においては、家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
7年間での均等償却を行っております。
2026/06/25 11:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
