ヤマノ HD（7571）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ＤＳＭの推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億1623万
- 2013年6月30日 -71.89%
- 3267万
- 2013年9月30日 +95.41%
- 6384万
- 2013年12月31日 +37.41%
- 8773万
- 2014年3月31日 +15.18%
- 1億106万
- 2014年6月30日 -95.75%
- 429万
- 2014年9月30日 +683.67%
- 3369万
- 2014年12月31日 +87.18%
- 6306万
- 2015年3月31日 +13.45%
- 7154万
- 2015年6月30日 -87.37%
- 903万
- 2015年9月30日 +169.27%
- 2433万
- 2015年12月31日 +162.56%
- 6390万
- 2016年3月31日 +12.08%
- 7162万
- 2016年6月30日 -98.64%
- 97万
- 2016年9月30日 +999.99%
- 2197万
- 2016年12月31日 +92.88%
- 4237万
- 2017年3月31日 +15.18%
- 4881万
- 2017年6月30日 -88.58%
- 557万
- 2017年9月30日 +91.05%
- 1064万
- 2017年12月31日 -83.74%
- 173万
- 2018年3月31日
- -2232万
- 2018年6月30日
- -1263万
- 2018年9月30日
- 19万
- 2018年12月31日 +103.02%
- 40万
- 2019年3月31日 +65.59%
- 66万
- 2019年6月30日
- -2125万
- 2019年9月30日
- -1553万
- 2019年12月31日 -98.22%
- -3078万
- 2020年3月31日 -73.75%
- -5349万
- 2020年6月30日
- -3962万
- 2020年9月30日
- -2748万
- 2020年12月31日 -17.77%
- -3236万
- 2021年3月31日 -4.53%
- -3383万
- 2021年6月30日
- -1834万
- 2021年9月30日 -15.25%
- -2114万
- 2021年12月31日
- -1954万
- 2022年3月31日 -15.21%
- -2252万
- 2022年6月30日
- -794万
- 2022年9月30日
- -161万
- 2022年12月31日 -165.99%
- -430万
- 2023年3月31日 -109.77%
- -902万
- 2023年6月30日 -101.04%
- -1813万
- 2023年9月30日 -21.23%
- -2198万
- 2023年12月31日 -60.08%
- -3520万
- 2024年3月31日 -39.57%
- -4912万
- 2024年9月30日
- -1968万
- 2025年3月31日 -60.75%
- -3164万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社は、本社に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについて国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/30 10:45
従って、当社は、事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「美容事業」、「和装宝飾事業」、「DSM事業」、「教育事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- DSM事業
DSM事業においては、家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。2025/06/30 10:45 - #3 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/30 10:45
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 和装宝飾事業 255 (442) DSM事業 27 (10) 教育事業 76 (606)
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
- 2025/06/30 10:45
1978年4月 株式会社ムトウ(現株式会社スクロール)入社 2008年10月 株式会社ヤマノプラザ ショッピングプラザ事業部長 2009年10月 当社DSM事業本部副本部長 2019年7月 当社お客様相談室副室長(現任) - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 「ニューバリューセグメント」については、当社の成長を牽引する領域と位置付け、2020年以降に開始した教育・リユース・フォト事業を対象とし、積極的な投資と事業拡大を進めてまいります。今後はさらに、成長ポテンシャルを有する新たな領域への投資を視野に入れ、継続的な事業拡大を目指します。2025/06/30 10:45
「コアバリューセグメント」については、安定した収益を担う既存事業群(和装宝飾、美容、ライフプラス(旧DSM)、リユース事業を除くその他の事業)と位置付け、成熟市場における効率化を進めるとともに、利益の安定化とキャッシュ・フローの最大化を図ってまいります。
(4)2026年3月期重点取り組み - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度の連結業績については、各セグメントの状況に応じて取り組んだ施策が着実に機能した結果、全セグメントにおいて収益性が改善したことで増収増益を達成し、最終利益の黒字化を実現しました。2025/06/30 10:45
連結売上高については、収益安定化施策の一環で進めた不採算店舗の閉鎖や拠点統廃合の影響で、美容事業、DSM事業は減収となったものの、2023年12月にグループ入りした学習塾を運営する株式会社灯学舎の寄与により、教育事業が前年比26.3%と大きく伸長し、139億64百万円(前期比0.9%増)となりました。
損益面については、各重点施策の進展により全セグメントで前年実績を上回った結果、EBITDAは3億68百万円(前期比66.7%増)、営業利益は2億56百万円(前期比153.9%増)、経常利益は2億36百万円(前期比131.4%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券評価損の計上があったものの、41百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失28百万円)となりました。 - #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- DSM事業
DSM事業においては、家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品等の販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
6.重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジの手段 金利スワップ
ヘッジの対象 借入金利息
ハ ヘッジ方針
デリバディブ取引については、経営会議で基本方針を定め、これに従いヘッジ対象に係る支払金利の変動リスクをヘッジしております。
二 ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2025/06/30 10:45 - #8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- 1.報告セグメント変更の理由2025/06/30 10:45
当連結会計年度までは「美容」「和装宝飾」「DSM」「教育」の4つの報告セグメント及び「その他」としておりましたが、当社の中長期経営計画(2025年3月期～2027年3月期)における事業ポートフォリオ戦略において、既存事業の安定強化を図るとともに、ライフスタイル関連領域での新規事業分野の開拓を推進することで更なる成長に向けた収益基盤を構築し、価値を創造することを通じて持続的な成長を目指すこととしているため、2026年3月期の期首より、中長期経営計画に沿った成長戦略の実行と計画進捗の適正な管理・評価を行う観点から、新たな事業領域において当社の成長を牽引する「ニューバリューセグメント」と、安定した収益を担う既存事業群である「コアバリューセグメント」の2区分に変更いたします。
2.変更の内容
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
