売上高
連結
- 2017年3月31日
- 7億6409万
- 2018年3月31日 -98.43%
- 1198万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/06/29 9:12
第1四半期連結累計期間自 平成29年4月1日至 平成29年6月30日 第2四半期連結累計期間自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日 第3四半期連結累計期間自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日 第32期連結会計年度自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日 売上高(千円) 3,908,979 7,690,738 11,253,956 14,947,485 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 446,113 569,241 555,089 627,757 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- また、当連結会計年度において、当社のスポーツ事業を事業譲渡し、スポーツ事業から撤退いたしました。2018/06/29 9:12
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #3 事業等のリスク
- ① 業績変動のリスク2018/06/29 9:12
当社グループの事業は成熟産業に属しており、特に和装品、宝飾品につきましては、高額品のため顧客にとって当社グループの商品を購入することは、多くの場合必要不可欠とは言えません。また、当社グループのターゲット市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。そのほか、消費性向及び商品トレンドの変化により売上高の減少、台風などの気象状況、地震による災害により、売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 法的規制について - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (4)連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額2018/06/29 9:12
2.卸売事業の子会社株式の売却累計期間 売上高 378,687千円 営業損失(△) △136,214
当社は、平成29年5月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である堀田丸正株式会社(以下、「堀田丸正」という。)による第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」という。)の実施及び当社が保有する堀田丸正株式を市場にて売却することについて決議し、平成29年5月24日及び5月25日に堀田丸正株式の一部を売却いたしました。当該売却により、堀田丸正及びその子会社である株式会社吉利、堀田上海貿易有限公司、株式会社西田武生デザイン事務所、株式会社丸正ベストパートナーグループ(以下、「堀田丸正グループ」という。)は当社の連結の範囲から除外しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/29 9:12 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループは当期において、「スポーツ事業」・「卸売事業」からの撤退を行い、当社グループを「美容事業」及び「和装宝飾事業」に集約する大規模な選択と集中を実行し、新たな成長加速の実現に向けた事業再編を行いました。2018/06/29 9:12
売上高は、主に事業撤退の影響により、149億47百万円と前年同期と比べ113億80百万円(43.2%)の減収となりました。営業利益は主に卸売事業の撤退による影響があり、2億19百万円と前年同期と比べ1億43百万円(39.6%)の減収となりました。経常利益については、事業譲渡による収入をシンジケートローンの早期返済に充当することより支払利息が減少し、また受取配当金が増加したこと等がありましたが、事業撤退による営業利益の減少により2億65百万円と前年同期と比べ84百万円(24.1%)の減収となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、事業撤退損の計上があったものの、卸売子会社の株式を一部売却したことによる関係会社株式売却益の計上があり、5億2百万円と前年同期と比べ3億13百万円(166.1%)となりました。
当連結会計年度の経営成績は、スポーツ事業及び卸売事業からの撤退による影響が大きいものとなりましたが、既存事業の経営成績についての分析・検討内容につきましては、セグメントごとの記載をご参照ください。