有価証券報告書-第32期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
事業分離
1.スポーツ事業の事業譲渡
当社は、平成29年3月15日開催の取締役会において、当社のスポーツ事業をRIZAP株式会社へ譲渡する事業譲渡契約を締結し、平成29年5月22日開催の臨時株主総会において「事業譲渡契約承認の件」が承認された後、平成29年5月23日付で譲渡いたしました。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
RIZAP株式会社
② 分離した事業の内容
スポーツ用品の販売
③ 事業分離を行った主な理由
スポーツ事業においては、主力であるウィンター関連・スポーツウェア関連販売が暖冬による雪不足の影響に加え、消費者ニーズの多様化や業種を超えた競争激化などの影響もあり、減収が続く厳しい事業環境となっており、当該事業の発展と今後の展開について検討をした結果、フィットネスクラブ経営において全国的な知名度と情報発信力を持ち、事業多角化を展開する中でアパレル事業への参画を加速させているRIZAP株式会社へ事業を譲渡することが当該事業の発展につながると考え、また当社グループにおいては、美容と和装を中心とした事業への選択と集中を進め、経営資源の再分配を行うことで成長スピードを加速させることができると判断し、本事業譲渡を実行いたしました。
④ 事業分離日
平成29年5月23日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
事業撤退損 △69,570千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	898,087千円
固定資産	701,194
資産合計	1,599,282
流動負債	53,249
固定負債	44,843
負債合計	98,092

③会計処理
移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を、当該事業譲渡に伴い発生した費用と併せて、「事業撤退損」として特別損失に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
スポーツ事業
(4)連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	378,687千円
営業損失(△)	△136,214

2.卸売事業の子会社株式の売却
当社は、平成29年5月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である堀田丸正株式会社(以下、「堀田丸正」という。)による第三者割当による新株式発行(以下「本第三者割当増資」という。)の実施及び当社が保有する堀田丸正株式を市場にて売却することについて決議し、平成29年5月24日及び5月25日に堀田丸正株式の一部を売却いたしました。当該売却により、堀田丸正及びその子会社である株式会社吉利、堀田上海貿易有限公司、株式会社西田武生デザイン事務所、株式会社丸正ベストパートナーグループ(以下、「堀田丸正グループ」という。)は当社の連結の範囲から除外しております。
なお本第三者割当増資は平成29年6月28日に実施されております。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
市場での子会社株式売却による事業分離であるため、該当事項はありません。
② 分離事業の内容
和装品、宝飾品、和装小物等の卸売販売、婦人用品等の製造・卸売販売
③ 事業分離を行った主な理由
当社は、国内繊維産業が低迷する中、卸売事業を営む堀田丸正グループが今後、安定的かつ成長可能な収益基盤を確立するには、より抜本的な事業再構築が必要であると判断し、RIZAPグループ株式会社を割当先とする堀田丸正株式の増資の実施は、堀田丸正グループの事業基盤、財務基盤両面での強化に資すると判断いたしました。本第三者割当増資の実施により堀田丸正に対する当社の議決権比率は20%を下回り、支配権を喪失することになることを踏まえ、保有する堀田丸正株式の売却を決定し、実施したものであります。
④ 事業分離日
平成29年5月25日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式売却
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 499,637千円
②分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
堀田丸正連結(平成29年3月31日現在)

流動資産	3,503,269千円
固定資産	957,021
資産合計	4,460,291
流動負債	1,568,599
固定負債	69,948
負債合計	1,638,548

③会計処理
堀田丸正グループの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
卸売事業、その他事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
堀田丸正グループは当連結会計年度の期首で連結の範囲から除外したため、連結損益計算書書に分離事業に係る損益は含まれておりません。
共通支配下の取引
(子会社の吸収合併)
当社は、連結子会社の株式会社マイスタイルを平成29年10月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び主な事業内容
被結合企業
名称 株式会社マイスタイル
事業内容 美容室の経営、美容用品の販売
② 企業結合日
平成29年10月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社マイスタイルを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ヤマノホールディングス
⑤ 取引の目的を含む取引の概要
株式会社マイスタイルを当社が吸収合併することによる管理コストの削減と経営資源の効果的な活用、資金管理の効率化を目的としています。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。