有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/29 9:25
【資料】
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【項目】
161項目
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.美容事業子会社の取得
当社は、2019年8月21日開催の取締役会において、株式会社L.B.Gの株式を取得することを決議し、2019年10月1日付で取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社L.B.G
事業の内容 美容室の経営
② 企業結合を行った主な理由
美容事業の業容拡大のため
③ 企業結合日
2019年10月1日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社L.B.G
⑥ 取得した議決権比率
52%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社L.B.G議決権の52%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年10月1日から2020年2月29日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金及び預金104,000千円
取得原価104,000

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料26,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 165,286千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産113,768千円
固定資産154,007
資産合計267,776
流動負債126,593
固定負債202,469
負債合計329,063

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2.その他の事業(教育事業)子会社の取得
当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、株式会社マンツーマンアカデミーの株式を取得することを決議し、2020年3月2日付で取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社マンツーマンアカデミー
事業の内容 学習塾の経営
② 企業結合を行った主な理由
新規事業開拓のため
③ 企業結合日
2020年3月2日(みなし取得日 2020年3月1日)
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社マンツーマンアカデミー
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社マンツーマンアカデミー議決権の100%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2020年3月1日としており、かつ、被取得企業の決算期を6月から2月に変更したため、当連結会計年度は企業結合日の貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金及び預金470,000千円
取得原価470,000

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料22,986千円

(5) 負ののれんの金額及び発生原因
① 発生した負ののれんの金額 98,289千円
② 発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額が株式の取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産702,596千円
固定資産83,844
資産合計786,440
流動負債125,880
固定負債92,271
負債合計218,151

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(事業譲受)
当社は、2019年11月29日開催の取締役会において、株式会社かのこから、事業の一部を譲り受けることを決議の上、事業譲渡契約を締結し、同日付で事業を譲受けました。
(1)事業譲受の概要
① 相手企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称: 株式会社かのこ
事業の内容 : 和装品等の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社が株式会社かのこの運営する一部店舗を譲り受け、当社の経営管理・店舗管理ノウハウを当該店舗運営に導入することで譲受店舗の収益改善を図るとともに、当社グループの和装小売事業における新規顧客の獲得、販路拡大を図ることで企業価値の向上を目指すものであります。
③ 企業結合日
2019年11月29日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業の譲受け
⑤ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2019年11月29日から2020年3月31日まで
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価現金及び預金25,417千円
取得原価25,417

(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 50千円
② 発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
金額が僅少のため一括償却しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産35,349千円
固定資産28,075
資産合計63,425
流動負債20,087
固定負債14,479
負債合計34,566

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

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