有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(企業結合等関係)
(事業分離)
当社は、平成27年4月15日開催の取締役会決議に基づき、平成27年4月30日付で当社のアパレル事業を有限会 社神田秋田屋へ譲渡する事業譲渡契約を締結し、平成27年6月1日付で譲渡いたしました。
(1)事業分離の概要
① 分離先企業の名称
有限会社神田秋田屋
② 分離した事業の内容
アパレル事業(洋装品の販売)
③ 事業分離を行った理由
当社が、事業の選択と集中により経営資源を集中させるなかで、同事業の事業譲渡を行うことについて、有限会社神田秋田屋との間で協議・交渉を進め、事業譲渡を実施したものであります。
④ 事業分離日
平成27年6月1日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
7,890千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	11,082千円
固定資産	22,357千円
資産合計	33,439千円
固定負債	3,501千円
負債合計	3,501千円

(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
和装宝飾事業
(4)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

	累計期間
売上高	43,254千円
営業損失	5,481千円

(連結子会社による事業譲受)
当社の連結子会社である堀田丸正株式会社は、同社が100%出資する株式会社吉利(株式会社吉利事業譲受準備会社から商号を変更しております)を設立し、平成27年8月4日開催の取締役会において、民事再生手続中の株式会社吉利(以下、「(旧)株式会社吉利」といいます。)から、事業の一部を譲り受けることを決定しました。また同日、新設会社と(旧)株式会社吉利の間で、東京地方裁判所の許可を条件に事業譲渡を行う旨の事業譲渡契約を締結致し、平成27年8月20日付で事業を譲受けました。
(1)事業譲受の概要
① 相手企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称: (旧)株式会社吉利
事業の内容 : 和装品等の販売
② 事業を譲り受けた設立会社の概要

商号	株式会社吉利 (事業譲受後、株式会社吉利事業譲受準備会社から株式会社吉利へ商号を変更しております)
本店所在地	東京都中央区日本橋室町四丁目1番11号
代表者の役職・氏名	代表取締役 井澤一守
事業内容	和装小物品等の卸売販売
資本金の額	10百万円
設立年月日	平成27年8月3日
大株主及び持株比率	堀田丸正株式会社 100%

③ 企業結合を行った主な理由
卸売事業が掲げてきた「卸から顧客創造」戦略を強化、加速させるため、(旧)株式会社吉利の和装小物卸売事業を譲り受け、きものから和装小物までの商品供給力を一体化し、お客様への販売力と取引先様に対する提案力の強化を図るものであります。
④ 企業結合日
平成26年8月20日
⑤ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業の譲受け
⑥ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社吉利が現金を対価とする事業の譲受けを行ったためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得事業の業績の期間
平成27年8月20日から平成28年3月31日まで
(3)取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	200,010千円
取得原価		200,010千円

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 2,380千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
該当事項はありません。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	239,138千円
固定資産	968
資産合計	240,106
流動負債	40,096
負債合計	40,096

(7)事業の譲受けが当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社すずのき
事業の内容 和装品、毛皮品等の販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループが展開する和装小売事業の東日本エリアにおける新規顧客の獲得、商圏拡大を実現するとともに、当社における「ソフトと価値の提供」戦略ノウハウと、「すずのき」における店舗運営ノウハウ、情報発信力を相互に活かすことで、お客様への提案力の強化、企業価値の向上を図るため、同社を連結子会社といたしました。
③ 企業結合日
平成27年11月20日
④ 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社すずのき
⑥ 取得した議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式の取得により、被取得企業の議決権の100%を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年11月21日から平成28年2月20日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	114,800千円
取得原価		114,800千円

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用

31,000千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

284,828千円

② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	1,608,522千円
固定資産	625,214
資産合計	2,233,736
流動負債	1,608,176
固定負債	795,588
負債合計	2,403,765

(7)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	2,989,053千円
営業利益	△58,993
経常利益	△64,548
税金等調整前当期純利益	△195,721
親会社株主に帰属する当期純利益	△271,861
1株当たり当期純利益	△7.92円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。