有価証券報告書-第37期(2022/04/01-2023/03/31)

(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.教育事業子会社の取得
当社は、2022年4月28日開催の取締役会において、東京ガイダンス株式会社の株式を取得することを決議し、2022年5月2日付で取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 東京ガイダンス株式会社
事業の内容 学習塾の経営
② 企業結合を行った主な理由
教育事業の発展拡大のため
③ 企業結合日
2022年5月2日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
東京ガイダンス株式会社
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、東京ガイダンス株式会社議決権の100%を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
当連結決算日と被取得企業の決算日の差異が3か月を超えないことから、被取得企業の業績期間を2022年5月2日から2023年2月28日としております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	315,000千円
取得原価		315,000

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料

26,700千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 312,185千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
7年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	137,294千円
固定資産	31,243
資産合計	168,538
流動負債	156,197
固定負債	9,526
負債合計	165,724

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
2.その他の事業(リユース事業)子会社の取得
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、株式会社OLD FLIPの株式を取得することを決議し、2022年6月1日付で取得いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社OLD FLIP
事業の内容 古着の買取・販売
② 企業結合を行った主な理由
新規事業の開拓及びリユース事業の取り込みによる販売チャネル多様化推進のため
③ 企業結合日
2022年6月1日
④ 企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社OLD FLIP
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社OLD FLIP議決権の100%を取得したためであります。
(2) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績期間
当連結決算日と被取得企業の決算日の差異が3か月を超えないことから、被取得企業の業績期間を2022年6月1日から2023年1月31日としております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	80,000千円
取得原価		80,000

(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザー等に対する報酬・手数料

11,500千円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 51,041千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	139,815千円
固定資産	18,736
資産合計	158,551
流動負債	38,792
固定負債	90,800
負債合計	129,592

(7) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

共通支配下の取引等
当社は、下記のとおりグループ内の組織再編及び連結子会社の商号の変更を行うことを決議し、2022年10月1日付で事業譲渡、2022年10月2日付で吸収合併を実施いたしました。
(1) 当社及び連結子会社間の事業譲渡
当社の美容事業(以下「当社美容事業」という)及び、連結子会社である株式会社みうらは、2022年8月19日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月1日付で美容事業部門を連結子会社である株式会社ヤマノプラス(旧株式会社L.B.G)に譲渡いたしました。
①結合当事企業の名称及び主な事業内容
・名称
事業譲渡企業 当社及び株式会社みうら
事業譲受企業 株式会社ヤマノプラス
・事業の内容 美容室の経営、ネイルサロンの経営
②企業結合日
2022年10月1日
③企業結合の法的形式
簡易手続きによる事業譲渡
④結合後企業の名称
株式会社ヤマノプラス
⑤取引の目的を含む取引の概要
・目的
当社グループの美容事業は当社美容事業及び株式会社L.B.G、並びに株式会社みうらの3部門から構成され、各々ターゲットとする顧客層や価格帯が異なり、営業戦略や人財採用・育成プランは3部門それぞれ別個に推進してまいりましたが、和装宝飾事業との連携による美容店舗での着付けサービスの拡充は部門を超えて拡充され、また、2022年1月には当社美容事業と株式会社みうらのコラボ店を出店、さらに、2022年7月には当社美容事業から株式会社L.B.Gへの業態変更を実施するなど、部門を横断した施策が推進されてまいりました。今般の事業再編により、美容事業を統合することで、機動的かつ迅速な意思決定を行う体制を整備し、また、3部門を跨るスタッフのタスク体制促進を図ることで、美容事業の収益力向上を図ります。
⑥譲渡価額合計 23,599千円
⑦実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(2) 子会社の吸収合併
連結子会社である株式会社みうらの営業部門を、連結子会社である株式会社ヤマノプラスに事業譲渡を行った後、2022年10月2日付で当社が株式会社みうらを吸収合併いたしました。
①結合当事企業の名称及び主な事業内容
被結合企業
名称 株式会社みうら
事業の内容 資産及び資金管理
②企業結合日
2022年10月2日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社みうらを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
株式会社ヤマノホールディングス
⑤取引の目的を含む取引の概要
管理部門統合による管理コスト削減と資金管理の効率化を図ることを目的としております。
⑥実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。