のれん
連結
- 2020年3月31日
- 1億7014万
- 2021年3月31日 -97.84%
- 367万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2 調整額は、以下のとおりであります。2021/06/30 11:18
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△59,742千円には、のれんの償却額△64,305千円、各報告セグメントに配分していない全社費用4,576千円及び棚卸資産の調整額△13千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,453,673千円には、セグメント間債権の相殺消去△1,592,332千円、各報告セグメントに配分していない本社資産3,046,019千円及び棚卸資産の調整額△13千円が含まれております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額129,969千円には、のれんの償却額△62,334千円、各報告セグメントに配分していない全社費用192,299千円及び棚卸資産の調整額4千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,300,951千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,209,830千円、各報告セグメントに配分していない本社資産5,510,791千円及び棚卸資産の調整額△9千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,880千円は、本社管理設備への投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/30 11:18 - #3 事業等のリスク
- 当社グループは、成長戦略としてM&Aによる事業拡大を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。2021/06/30 11:18
M&Aを行う際には、対象会社の財務内容や契約関係等について、詳細なデューデリジェンスを行い極力リスクを回避するよう努めておりますが、M&Aを実施した後に、偶発債務や未認識債務が発生する可能性が考えられます。また、買収時に発生するのれん等については、その超過収益力の効果が発現すると見積もられる期間にわたり償却を行う必要があります。今後、新たにのれんが発生し、その償却費用が増加する可能性があり、また、対象会社の業績が大幅に悪化し、将来の期間にわたって損失が発生する状態が継続すると予想される場合には、減損処理を行う必要が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 感染症拡大によるリスクについて - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
5~7年間での均等償却を行っております。2021/06/30 11:18 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額の算定方法2021/06/30 11:18
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により、株式会社L.B.Gが連結子会社となったことに伴う取得の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出は次のとおりです。2021/06/30 11:18
株式の取得により、株式会社マンツーマンアカデミーが連結子会社となったことに伴う取得の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入は次のとおりです。流動資産 113,768千円 固定資産 154,007 のれん 165,286 流動負債 △126,593
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)流動資産 702,596千円 固定資産 83,844 負ののれん △98,289 流動負債 △125,880 - #7 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。2021/06/30 11:18
当社グループは、事業の関連性により資産のグルーピングを行っております。ただし、賃貸用資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 千葉県柏市他 店舗設備等 建物 16,865 ― ㈱みうらの株式買収によって発生したのれん のれん 14,122
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び土地等の時価の下落が著しい資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また、のれんについては事業計画において想定される収益により見込まれる回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(30,987千円)として特別損失に計上しております。 - #8 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式会社かのこより事業譲受したことに伴う取得の資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出は次のとおりです。2021/06/30 11:18
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)流動資産 35,349千円 固定資産 28,075 のれん 50 流動負債 △20,087
該当事項はありません。 - #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因2021/06/30 11:18
(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 連結会社間内部取引消去 8.7 ― のれん償却費 21.4 ― 負ののれん発生益 △32.7 ― のれん減損損失 4.7 ― 関係会社株式取得関連費用 16.3 ― - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループでは、このような事業環境において、全店でのお客様と従業員の健康と安全確保を最優先とした環境整備を行いながら営業時間を段階的に拡大し、また全社的な店舗運営コスト・管理コストの削減へ取り組んでまいりました。2021/06/30 11:18
当連結会計年度の連結業績は、2020年4月に発出された緊急事態宣言下での臨時休業等により売上高に大きな影響を受けたものの、第2四半期以降は回復傾向で推移しました。2021年1月に再発出された緊急事態宣言により来店客数減少の影響はあったものの、前下期に新規で連結子会社化した2社及び事業譲受した店舗が通期で寄与したこともあり、売上高は127億1百万円(前期比9.7%減)となりました。利益面では、販促施策の見直しやWeb会議の推進、リモートによる研修の拡充等による店舗運営・管理の効率化に努め、また休業・時間短縮営業中の固定費等を特別損失に7億74百万円振替を行ったこと等があり、営業利益は3億31百万円(前期比541.1%増)、経常利益は3億25百万円(前期比381.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、特別利益に新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金4億56百万円を計上し、また特別損失に新型コロナウイルス感染症による損失7億74百万円、店舗固定資産の減損損失を1億39百万円、のれんの減損損失1億38百万円を計上したこと等により3億24百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3百万円)となりました。
経営成績についての分析・検討内容につきましては、セグメントごとの記載をご参照ください。 - #11 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2021/06/30 11:18
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。2021/06/30 11:18
(6) のれんの償却方法及び償却期間
5~7年間での均等償却を行っております。 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2021/06/30 11:18
有形固定資産及びのれんは、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映していますが、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。