有価証券報告書-第35期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/30 11:18
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146項目
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、2020年4月の緊急事態宣言発出後に経済は急速に悪化しました。その後一時的に持ち直しの動きが見られたものの、2021年1月の緊急事態宣言の再発出を受けて個人消費の停滞感が強まるなど、景気の先行きは依然として厳しい状況が続いております。
当社グループでは、このような事業環境において、全店でのお客様と従業員の健康と安全確保を最優先とした環境整備を行いながら営業時間を段階的に拡大し、また全社的な店舗運営コスト・管理コストの削減へ取り組んでまいりました。
当連結会計年度の連結業績は、2020年4月に発出された緊急事態宣言下での臨時休業等により売上高に大きな影響を受けたものの、第2四半期以降は回復傾向で推移しました。2021年1月に再発出された緊急事態宣言により来店客数減少の影響はあったものの、前下期に新規で連結子会社化した2社及び事業譲受した店舗が通期で寄与したこともあり、売上高は127億1百万円(前期比9.7%減)となりました。利益面では、販促施策の見直しやWeb会議の推進、リモートによる研修の拡充等による店舗運営・管理の効率化に努め、また休業・時間短縮営業中の固定費等を特別損失に7億74百万円振替を行ったこと等があり、営業利益は3億31百万円(前期比541.1%増)、経常利益は3億25百万円(前期比381.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、特別利益に新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金4億56百万円を計上し、また特別損失に新型コロナウイルス感染症による損失7億74百万円、店舗固定資産の減損損失を1億39百万円、のれんの減損損失1億38百万円を計上したこと等により3億24百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3百万円)となりました。
経営成績についての分析・検討内容につきましては、セグメントごとの記載をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ※セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益ベース
・美容事業
美容事業においては、2度の緊急事態宣言発出により来店客数減少の影響を受けましたが、お客様に安心してご来店いただくための店舗の衛生管理・スタッフの健康管理・お客様の予約管理の徹底等による感染防止対策を強化しながら、営業時間は順次拡大し、来店客数は概ね回復傾向で推移しました。前下期に連結子会社となった株式会社L.B.Gによる売上への寄与はありましたが、2021年に入ってからの緊急事態宣言再発出や蔓延防止等重点措置による成人式・卒業式の中止及び延期に伴い、着付サービス売上が伸び悩んだこともあり、売上高は21億19百万円(前期比4.7%減)となりました。利益面では、Webやリモートを活用した店舗運営を推進し、予約管理の徹底によりスタッフの勤務体制を状況に応じて柔軟に対応させることでコストの効率化を図り、セグメント利益10百万円(前期はセグメント損失23百万円)となりました。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、2020年4月の緊急事態宣言発出に伴い、出店するデベロッパーの臨時休業・時短営業により大幅な減収影響がありましたが、宣言解除後の来店客数は回復傾向で推移しました。一方、合同大型展示販売会においては、県を跨いだ来場の自粛があり、また感染防止対策からスタッフ移動の自粛を行うとともに会場内での一部サービスやイベントを中止したこと等により来場客数・売上高とも大幅減となりましたが、展示販売会に対する販促施策の見直し等により、買上率の向上及びコスト削減に努めました。また前下期に事業譲受した和装小売店舗7店舗の通期での売上寄与があり、その結果、売上高は90億48百万円(前期比13.2%減)となり、セグメント利益2億16百万円(前期比3.1%減)となりました。
・DSM事業
DSM事業においては、新型コロナウイルス感染拡大により展示販売会の中止が相次いだことによる減収影響を受けました。訪問販売の強化を図り、外出自粛を契機に需要の高まったミシンや空気清浄器の販売を伸長させるとともに、お客様との信頼関係の再構築と休眠顧客掘り起こし・新規顧客開拓を推進しましたが、事業所の統廃合の影響もあり、売上高は10億57百万円(前期比24.9%減)となり、セグメント損失は33百万円(前期はセグメント損失53百万円)となりました。
・その他の事業
その他の事業の収益は、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益のほか、前期末に連結子会社とした株式会社マンツーマンアカデミーの学習塾運営収益が通期で寄与したことにより、売上高は4億75百万円(前期比4,830.6%増)となり、セグメント利益は8百万円(前期はセグメント損失34百万円)となりました。
学習塾事業では、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、いち早くオンライン授業を開設し強化する一方で、コロナ禍においても保護者の皆様が安心して子供を送り出せる場とするための環境づくりに努めました。その結果、既存教室での生徒数は前年を上回りました。
なお、当連結会計年度の仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
a. 仕入実績
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
前期比(%)
美容事業(千円)167,67594.3
和装宝飾事業(千円)3,621,99886.4
DSM事業(千円)472,47074.9
その他の事業(千円)11,735
合計(千円)4,273,88085.4

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の金額は、連結消去前の金額によっております。
b. 販売実績
セグメントの名称当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
前期比(%)
美容事業(千円)2,119,25995.3
和装宝飾事業(千円)9,048,95886.8
DSM事業(千円)1,057,00075.1
その他の事業(千円)475,8894,930.6
合計(千円)12,701,10790.3

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて32億27百万円増加し109億88百万円となりました。これは主に現金及び預金が34億9百万円増加、受取手形及び売掛金が1億82百万円増加し、のれんが2億円減少、敷金及び保証金が40百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて35億30百万円増加し99億80百万円となりました。これは主に、短期借入金が15億46百万円増加、長期借入金が10億2百万円増加、未払金が6億41百万円増加し、支払手形及び買掛金が90百万円減少、賞与引当金が46百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億2百万円減少し10億8百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失計上による利益剰余金3億24百万円の減少、その他有価証券評価差額金43百万円の増加によるものです。
なお、セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
・美容事業
美容事業の総資産は7億8百万円(前期比2.7%減)となりました。
これは主に、現金及び預金が56百万円増加、グループ預け金が35百万円増加し、有形固定資産が1億9百万円減少したことによるものです。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業の総資産は55億57百万円(前期比39.1%増)となりました。
これは主に、現金及び預金が7億1百万円増加し、売掛金が2億13百万円増加、商品及び製品が39百万円増加、グループ預け金が4億42百万円増加したことなどによるものです。
・DSM事業
DSM事業の総資産は1億87百万円(前期比17.8%減)となりました。
これは主に、売掛金の減少26百万円によるものです。
・その他の事業
その他の事業の総資産は12億35百万円(前期比9.0%減)となりました。
これは主に、グループ預け金が1億50百万円増加し、現金及び預金が2億15百万円減少、その他流動資産が14百万円減少したことなどによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ34億9百万円増加し49億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、9億40百万円(前期は8億75百万円の支出)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純損失2億44百万円、未払金が6億41百万円増加、売上債権が1億82百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は77百万円(前期は30百万円の収入)となりました。
これは主に、店舗改装等に伴う有形固定資産の取得による支出64百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円、差入保証金の回収による収入55百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、25億47百万円(前期は4億93百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の増加額15億46百万円、長期借入れによる収入13億57百万円、長期借入金の返済による支出2億90百万円によるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について
①資金需要
当社グループの運転資金需要は、営業活動に係る資金支出では、商品の仕入及び人件費並びに賃借料を始めとする販売費及び一般管理費があります。
また、投資活動に係る需要としては、新規出店や店舗改装費用が発生するほか、事業領域の拡大を図るために事業買収(M&A)等の投資を推進しており、それに伴う資金需要の発生が見込まれます。
②財政政策
当社グループは、運転資金につきましては、手許資金及び短期借入金により調達することとしておりますが、グループ内の資金効率化のため、当社と子会社との間で、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しており、資金余剰状態にある会社から資金需要が発生している会社への資金の流動性を確保しています。
またM&A等の投資に伴う資金については、金融機関からの借入を活用しており、取引金融機関からの資金調達に関しては問題なく実施可能と認識しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

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