四半期報告書-第35期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(1)業績
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により景気が急速に悪化し、個人消費におきましても先行きが不透明な極めて厳しい状況が続いております。
当社グループでは、全都道府県に向けた緊急事態宣言に伴い多くの店舗で休業や大幅な営業時間短縮を実施しました。また緊急事態宣言解除後においては、お客様と従業員の安全確保を最優先に営業を再開させておりますが、新しい生活様式に対応した営業環境づくりを行うとともに、展示販売会の開催時期や集客方法の見直しを行うほか、店舗の管理・運営コストの削減に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は23億27百万円(前年同期比28.7%減)、営業損失は2億2百万円(前年同期は営業損失71百万円)、経常損失は2億7百万円(前年同期は経常損失73百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、休業・時短中の固定費等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に3億54百万円計上したこと等により、5億55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失98百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
・美容事業
美容事業においては、前年第3四半期より連結子会社となった株式会社L.B.Gの増収影響があったものの、緊急事態宣言に伴う休業・時短営業等の営業自粛を実施した影響があり、売上高は4億41百万円(前年同期比7.7%減)、セグメント損失15百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。緊急事態宣言解除後は、店舗の消毒・換気やスタッフの健康管理・手指消毒・マスク着用の徹底、予約管理の徹底等による感染防止対策を強化しながら営業を継続しており、地域ごと進捗に差はあるものの回復基調で推移しております。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、前年第3四半期に事業譲受したかのこの増収影響があったものの、緊急事態宣言によるデベロッパーの休業に伴い、半数以上の店舗で休業・時短営業を余儀なくされたことや、大型展示販売会開催の延期を行った影響等があり、売上高は15億67百万円(前年同期比35.8%減)となり、セグメント損失1億58百万円(前年同期はセグメント損失28百万円)となりました。緊急事態宣言解除後のデベロッパー営業再開に合わせて、全店で営業を再開しておりますが、感染防止と顧客の安心安全のための対策を講じた売場環境づくりを実施しており、6月以降売上は回復傾向にあります。
・DSM事業
DSM事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い展示販売会の中止・延期が相次いだ影響があり、売上高は2億26百万円(前年同期比34.0%減)となり、セグメント損失39百万円(前年同期はセグメント損失21百万円)となりました。一方で、外出自粛を契機にミシンや空気清浄器の需要の高まりがあり、それら商品販売が伸長しており、訪問販売での営業活動にシフトしております。
・その他の事業
その他の事業の収益は、前年第4四半期より連結子会社となった株式会社マンツーマンアカデミーの学習塾運営収益、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益であり、売上高は93百万円(前年同期比3537.0%増)となりましたが、セグメント損失は緊急事態宣言下での学習塾休校等の影響があり、18百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2億90百万円増加し80億52百万円となりました。これは主に現金及び預金が4億95百万円増加、商品及び製品が87百万円増加し、受取手形及び売掛金が2億75百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて8億6百万円増加し72億57百万円となりました。これは主に、短期借入金が12億90百万円増加、長期借入金が1億22百万円増加し、支払手形及び買掛金が3億51百万円減少、前受金が1億86百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億16百万円減少し7億94百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金5億55百万円の減少、その他有価証券評価差額金39百万円の増加によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた経済活動の自粛等の影響により景気が急速に悪化し、個人消費におきましても先行きが不透明な極めて厳しい状況が続いております。
当社グループでは、全都道府県に向けた緊急事態宣言に伴い多くの店舗で休業や大幅な営業時間短縮を実施しました。また緊急事態宣言解除後においては、お客様と従業員の安全確保を最優先に営業を再開させておりますが、新しい生活様式に対応した営業環境づくりを行うとともに、展示販売会の開催時期や集客方法の見直しを行うほか、店舗の管理・運営コストの削減に努めてまいりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は23億27百万円(前年同期比28.7%減)、営業損失は2億2百万円(前年同期は営業損失71百万円)、経常損失は2億7百万円(前年同期は経常損失73百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失については、休業・時短中の固定費等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に3億54百万円計上したこと等により、5億55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失98百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
・美容事業
美容事業においては、前年第3四半期より連結子会社となった株式会社L.B.Gの増収影響があったものの、緊急事態宣言に伴う休業・時短営業等の営業自粛を実施した影響があり、売上高は4億41百万円(前年同期比7.7%減)、セグメント損失15百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。緊急事態宣言解除後は、店舗の消毒・換気やスタッフの健康管理・手指消毒・マスク着用の徹底、予約管理の徹底等による感染防止対策を強化しながら営業を継続しており、地域ごと進捗に差はあるものの回復基調で推移しております。
・和装宝飾事業
和装宝飾事業においては、前年第3四半期に事業譲受したかのこの増収影響があったものの、緊急事態宣言によるデベロッパーの休業に伴い、半数以上の店舗で休業・時短営業を余儀なくされたことや、大型展示販売会開催の延期を行った影響等があり、売上高は15億67百万円(前年同期比35.8%減)となり、セグメント損失1億58百万円(前年同期はセグメント損失28百万円)となりました。緊急事態宣言解除後のデベロッパー営業再開に合わせて、全店で営業を再開しておりますが、感染防止と顧客の安心安全のための対策を講じた売場環境づくりを実施しており、6月以降売上は回復傾向にあります。
・DSM事業
DSM事業においては、新型コロナウイルス感染拡大に伴い展示販売会の中止・延期が相次いだ影響があり、売上高は2億26百万円(前年同期比34.0%減)となり、セグメント損失39百万円(前年同期はセグメント損失21百万円)となりました。一方で、外出自粛を契機にミシンや空気清浄器の需要の高まりがあり、それら商品販売が伸長しており、訪問販売での営業活動にシフトしております。
・その他の事業
その他の事業の収益は、前年第4四半期より連結子会社となった株式会社マンツーマンアカデミーの学習塾運営収益、株式会社ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益及び一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付教室の運営収益であり、売上高は93百万円(前年同期比3537.0%増)となりましたが、セグメント損失は緊急事態宣言下での学習塾休校等の影響があり、18百万円(前年同期はセグメント損失1百万円)となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2億90百万円増加し80億52百万円となりました。これは主に現金及び預金が4億95百万円増加、商品及び製品が87百万円増加し、受取手形及び売掛金が2億75百万円減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて8億6百万円増加し72億57百万円となりました。これは主に、短期借入金が12億90百万円増加、長期借入金が1億22百万円増加し、支払手形及び買掛金が3億51百万円減少、前受金が1億86百万円減少したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ5億16百万円減少し7億94百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失計上による利益剰余金5億55百万円の減少、その他有価証券評価差額金39百万円の増加によるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。