- 7571
- 2026/08/28
- 時価
- 32億円
- PER 予
- 24.79倍
- 2010年以降
- 赤字-1040倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.36倍
- 2010年以降
- 1.18-8.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.65%
- ROE 予
- 9.51%
- ROA 予
- 1.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 19億2790万
- 2021年3月31日 -17.42%
- 15億9208万
個別
- 2020年3月31日
- 21億9664万
- 2021年3月31日 -13.16%
- 19億759万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2021/06/30 11:18
報告セグメント 美容 和装宝飾 DSM 計 減価償却費 19,052 39,506 1,440 59,999 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 7,551 64,933 1,100 73,584
(注)1 その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおります。その他(注1) 合計 調整額(注2) 連結財務諸表計上額(注3) 減価償却費 ― 59,999 12,842 72,842 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 ― 73,584 45,828 119,413
2 調整額は、以下のとおりであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである金融事業及びその他の事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額129,969千円には、のれんの償却額△62,334千円、各報告セグメントに配分していない全社費用192,299千円及び棚卸資産の調整額4千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,300,951千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,209,830千円、各報告セグメントに配分していない本社資産5,510,791千円及び棚卸資産の調整額△9千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,880千円は、本社管理設備への投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/30 11:18 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/06/30 11:18 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2021/06/30 11:18前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 ―千円 4,115千円 計 ― 4,115 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2021/06/30 11:18前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 ―千円 5,999千円 工具、器具及び備品 ― 27 土地 300 ― 計 300 6,027 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2021/06/30 11:18前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 1,359千円 0千円 工具、器具及び備品 17 0 計 1,376 0 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/30 11:18 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/30 11:18
- #9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により、株式会社L.B.Gが連結子会社となったことに伴う取得の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出は次のとおりです。2021/06/30 11:18
株式の取得により、株式会社マンツーマンアカデミーが連結子会社となったことに伴う取得の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による収入は次のとおりです。流動資産 113,768千円 固定資産 154,007 のれん 165,286
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)流動資産 702,596千円 固定資産 83,844 負ののれん △98,289 - #10 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式会社かのこより事業譲受したことに伴う取得の資産及び負債の内訳並びに事業の取得価額と事業譲受による支出は次のとおりです。2021/06/30 11:18
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)流動資産 35,349千円 固定資産 28,075 のれん 50
該当事項はありません。 - #11 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2021/06/30 11:18
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因繰延税金資産 投資有価証券評価損 8,563 8,563 固定資産減損損失 24,297 35,231 関係会社株式評価損 13,559 73,541
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループでは、このような事業環境において、全店でのお客様と従業員の健康と安全確保を最優先とした環境整備を行いながら営業時間を段階的に拡大し、また全社的な店舗運営コスト・管理コストの削減へ取り組んでまいりました。2021/06/30 11:18
当連結会計年度の連結業績は、2020年4月に発出された緊急事態宣言下での臨時休業等により売上高に大きな影響を受けたものの、第2四半期以降は回復傾向で推移しました。2021年1月に再発出された緊急事態宣言により来店客数減少の影響はあったものの、前下期に新規で連結子会社化した2社及び事業譲受した店舗が通期で寄与したこともあり、売上高は127億1百万円(前期比9.7%減)となりました。利益面では、販促施策の見直しやWeb会議の推進、リモートによる研修の拡充等による店舗運営・管理の効率化に努め、また休業・時間短縮営業中の固定費等を特別損失に7億74百万円振替を行ったこと等があり、営業利益は3億31百万円(前期比541.1%増)、経常利益は3億25百万円(前期比381.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、特別利益に新型コロナウイルス感染症による雇用調整助成金4億56百万円を計上し、また特別損失に新型コロナウイルス感染症による損失7億74百万円、店舗固定資産の減損損失を1億39百万円、のれんの減損損失1億38百万円を計上したこと等により3億24百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益3百万円)となりました。
経営成績についての分析・検討内容につきましては、セグメントごとの記載をご参照ください。 - #13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2 当連結会計年度増減額は、減価償却費308千円であります。2021/06/30 11:18
3 当該物件の当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。
また、当社及び連結子会社が保有する遊休不動産は次のとおりであります。 - #14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減2021/06/30 11:18
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 期首残高 272,073千円 319,371千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 14,679 19,080 連結子会社の取得による増加額 40,484 ―
当社及び連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。 - #15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/30 11:18
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #16 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2021/06/30 11:18
有形固定資産は、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映していますが、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。 - #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報2021/06/30 11:18
有形固定資産及びのれんは、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲において見積り及び仮定に反映していますが、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2021/06/30 11:18
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)