- 7571
- 2026/08/28
- 時価
- 32億円
- PER 予
- 24.79倍
- 2010年以降
- 赤字-1040倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.36倍
- 2010年以降
- 1.18-8.58倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.65%
- ROE 予
- 9.51%
- ROA 予
- 1.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 15億9208万
- 2022年3月31日 -7.96%
- 14億6542万
個別
- 2021年3月31日
- 19億759万
- 2022年3月31日 -0.04%
- 19億692万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2022/06/30 10:00
報告セグメント 美容 和装宝飾 DSM 計 減価償却費 23,148 40,202 1,328 64,680 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,354 88,312 ― 90,667
(注)1 その他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである教育事業及びその他の事業等を含んでおります。その他(注1) 合計 調整額(注2) 連結財務諸表計上額(注3) 減価償却費 2,497 67,171 17,260 84,438 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 290 90,957 8,880 99,837
2 調整額は、以下のとおりであります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- の他には、報告セグメントに含まれない事業セグメントである教育事業及びその他の事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額129,969千円には、のれんの償却額△62,334千円、各報告セグメントに配分していない全社費用192,299千円及び棚卸資産の調整額4千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,300,951千円には、セグメント間債権の相殺消去△2,209,830千円、各報告セグメントに配分していない本社資産5,510,791千円及び棚卸資産の調整額△9千円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,880千円は、本社管理設備への投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/30 10:00 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2022/06/30 10:00 - #4 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
2022/06/30 10:00前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 4,115千円 ―千円 計 4,115 ― - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2022/06/30 10:00前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 5,999千円 3,717千円 機械装置及び運搬具 ― 1,760 工具、器具及び備品 27 2,454 計 6,027 7,932 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2022/06/30 10:00前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 0千円 1,543千円 工具、器具及び備品 0 0 計 0 1,543 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/30 10:00 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/30 10:00
- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2022/06/30 10:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因繰延税金資産 投資有価証券評価損 8,563 8,563 固定資産減損損失 35,231 33,255 関係会社株式評価損 73,541 75,147
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 美容事業の総資産は5億47百万円(前期比22.7%減)となりました。2022/06/30 10:00
これは主に、現金及び預金が44百万円減少、グループ預け金が35百万円減少、有形固定資産が23百万円減少したことなどによるものです。
・和装宝飾事業 - #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 2 当連結会計年度増減額は、減価償却費308千円であります。2022/06/30 10:00
3 当該物件の当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額に基づき合理的に算定した金額であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #12 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- (3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減2022/06/30 10:00
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) 期首残高 319,371千円 312,260千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 19,080 3,791 時の経過による調整額 2,453 1,861
当社及び連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。 - #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/30 10:00
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。 - #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (千円)2022/06/30 10:00
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 有形固定資産 235,098 179,238 減損損失 56,173 18,337
有形固定資産は、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (千円)2022/06/30 10:00
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 445,145 372,153 減損損失 277,807 43,066
有形固定資産及びのれんは、減損の兆候がある場合に減損の判定を行っております。減損の必要性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。将来キャッシュ・フローによるこのような見積りは、実際の結果と大きく異なる可能性があります。経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 - #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2022/06/30 10:00
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)