賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3.販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
給与手当	2,433,085		2,650,610
賞与引当金繰入額	112,518		23,049
退職給付費用	10,943		11,903

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#2 会計方針に関する事項（連結）

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産
貸倒引当金	34,812	64,783
賞与引当金	24,069	5,262
未払費用	43,019	34,867

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
未払費用	60,990	49,326
賞与引当金	39,846	9,869
退職給付に係る負債	8,095	7,838

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。2024/06/28 9:45