純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等

2025/06/30 10:45

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債につきましては、前連結会計年度末に比べて7億94百万円減少し66億28百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2億13百万円減少、短期借入金が3億円減少、一年以内返済予定長期借入金が68百万円減少、前受金が1億39百万円減少、長期借入金が1億62百万円減少、リース債務が1億26百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1億3百万円増加し13億27百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金41百万円、その他有価証券評価差額金61百万円の増加によるものです。
なお、セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

2025/06/30 10:45

#3 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,504千円、株式数は390,600株であります。また、当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は33,504千円、株式数は390,600株であります。

2025/06/30 10:45

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

回復可能性の判断については、関係会社の事業計画等に基づき実質価額が取得価額まで回復するかどうかを検討しております。当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動などによって影響を受ける可能性があり、予測不能な事態により関係会社の業績が悪化し将来の業績回復が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
また、債務超過など財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、関係会社の純資産額を基礎として個別に回収不能見込額の見積りを行い貸倒引当金を計上しております。したがって、関係会社の財政状態が悪化した場合には、新たな貸倒引当金または債務保証損失引当金の計上が必要となる可能性があります。

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#5 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

企業結合の法的形式
対価を現金等の財産のみとする株式取得2025/06/30 10:45

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額(千円)	1,223,527	1,327,349
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	1,223,527	1,327,349

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