無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 4億2677万
- 2026年3月31日 +81.61%
- 7億7507万
個別
- 2025年3月31日
- 1億2540万
- 2026年3月31日 +45.76%
- 1億8278万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)は、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
ニ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/25 11:33 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- (無形固定資産)2026/06/25 11:33
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- 減損損失の内訳2026/06/25 11:33
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)内訳 減損損失(千円) 工具、器具及び備品 1,234 その他無形固定資産 2,000
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2026/06/25 11:33
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因繰延税金資産 資産除去債務に対応する除去費用 △12,650 △13,178 無形固定資産 ― △706 繰延税金負債合計 △12,650 △13,884
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 11:33
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 資産除去債務に対応する除去費用 △26,272 △25,872 無形固定資産 ― △705 繰延税金負債合計 △26,272 △26,577
前連結会計年度(2025年3月31日) - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 投資活動の結果支出した資金は2億99百万円(前期は1億26百万円の支出)となりました。2026/06/25 11:33
これは主に、有形固定資産の取得による支出41百万円、無形固定資産の取得による支出42百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4億19百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入90百万円、投資有価証券の売却による収入76百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #7 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2026/06/25 11:33
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた14,108千円は、「ソフトウェア」13,698千円、「その他」409千円として組替えております。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。2026/06/25 11:33
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 建物 10~40年2026/06/25 11:33
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。