四半期報告書-第29期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による追加金融緩和策によって企業収益や雇用情勢に改善等が見られ、景気は緩やかな回復基調となったものの、個人消費については、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や円安の進行による原材料価格の高騰などもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループでは、「第二創業 ～2nd Stage～」と位置づけた当第3四半期連結累計期間において、今後の更なる成長、業績の継続的な拡大を目指す準備のため、人財育成に向けた各種施策を実施し、また、管理効率化のためのIT投資を実施しております。
事業においては、従来より掲げている「ソフトと価値の提供」をテーマとした商品以外のサービス・満足の提供を目指した施策を継続することに加え、小売事業及び卸売事業各々の経営資源の効果的な活用とより一層の効率化を目指し、和装品等の小売事業を行うHMリテーリングス株式会社を当社が吸収合併し、また、婦人服等の卸売事業を行う丸福商事株式会社は堀田丸正株式会社が吸収合併するなどの組織再編を実施いたしました。また店舗展開としては各事業における店舗改装や移転・統合などのスクラップアンドビルドを推進しており、収益力の強化に努めてまいりました。
この結果、売上高は170億74百万円(前年同四半期比6.2%減)、営業利益は52百万円(前年同四半期比85.5%減)、経常利益は20百万円(前年同四半期比93.9%減)となり、四半期純利益は、堀田丸正株式会社による丸福商事株式会社の吸収合併に伴う少数株主損失の計上1億59百万円等があり、1億86百万円(前年同四半期比7.2%減)となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりであります。
なお、平成26年4月1日付のグループ内の組織再編に伴い、セグメントの管理区分を見直したことにより、記載する事業セグメント区分の変更又は名称の変更を行っております。前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
1)「美容事業」
美容事業につきましては、「ファミリーサロン」「アンチエイジングサロン」への店舗改修を他社との差別化戦略としております。当第3四半期連結累計期間においては「アンチエイジングサロン」への店舗改修を1店舗実施、1店舗の新規出店を実施いたしました。また前期より引き続き、着付け技術取得者の増員、実施店舗の拡大に努めた結果、浴衣着付けサービス獲得件数は前年同期比174%、成人式着付けサービスの予約獲得件数は前年同期比146%となり、順調に伸長しております。
なお、平成26年12月31日現在の店舗数は、直営104店舗、FCは1店舗を閉鎖し5店舗となっております。
美容事業においては、前連結会計年度に12店舗の閉鎖・統合を実施した影響があり、売上高は、18億85百万円(前年同四半期比9.4%減)となり、セグメント利益86百万円(前年同四半期比24.9%減)となりました。
2)「スポーツ事業」
スポーツ事業につきましては専門店ならではの提案力強化、体験サービスイベントの開催、メンテナンスサービスの商品化等を推進しております。メンテナンスサービス強化のため、当第3四半期連結累計期間においては、最新型チューンナップマシンの機材投入をウィンター商品販売店舗で実施しております。なお、平成26年12月31日現在の店舗数は17店舗となっております。
スポーツ事業においては、予約商品、客注商品の年内引き渡し強化を図ったほか、ウィンター商戦においては、大型催事の成功など、好調に推移いたしました。しかしながら消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動減や夏季の天候不順によりマリン・ダイビングの夏物商戦が不振であったことや、広島市での大雨災害により同地区にある旗艦店の営業に影響があった結果、売上高は30億8百万円(前年同四半期比4.2%減)となり、セグメント損失15百万円(前年同四半期はセグメント利益38百万円)となりました。
3)「DSM事業」
DSM事業につきましては、買い物の場が減少してしまった地方の顧客に対する商品提案の場として各ショップにおいてミニ展示会を積極的に開催しております。夏季に実施しました大型催事「大江戸 夏祭り」は計画を大きく上回る成功を収めましたが、消費税増税の影響や事業所の閉鎖及び統合の影響があり、売上は低調に推移してまいりました。なお、平成26年12月31日現在の店舗数は80店舗となっております。
この結果、DSM事業の売上高は21億38百万円(前年同四半期比9.7%減)となり、セグメント利益63百万円(前年同四半期比28.1%減)となりました。
4)「和装宝飾事業」
第1四半期連結累計期間においてグループ内組織再編を実施し、従来の「和装・アパレル事業」と「宝飾事業」を統合し、「和装宝飾事業」とする体制をスタートさせました。営業管理体制を統合することにより、店舗運営ノウハウを共有し相乗効果を目指してまいります。
当第3四半期連結累計期間においては、和装小売店舗は4店舗を新規出店、3店舗を閉鎖、4店舗のリニューアルを実施、宝飾小売店舗は4店舗の閉鎖を実施し、平成26年12月31日現在の店舗数は、和装小売店舗が64店舗、宝飾小売店舗が23店舗、洋装小売店舗が9店舗となっております。
和装宝飾事業においては、宝飾品販売での店舗閉鎖や消費税増税影響による売上高減少があったものの、和装品販売では、前期に導入した「ステップアップガイドライン」による人財育成と販売力強化に努めたこともあり、ほぼ前年同期並みの売上高を確保し、堅調に推移しております。その結果、売上高は49億67百万円(前年同四半期比3.8%減)となりました。セグメント利益は、当社グループの組織再編に伴う本社費按分の見直しを行ったことにより、一般管理費の負担増加があり、43百万円(前年同四半期比71.6%減)となりました。
5)「卸売事業」
卸売事業につきましては、百貨店における売場コーナー化の推進に向けた施策を実施し、「卸から顧客創造」戦略を推進しております。なお、平成26年12月31日現在のタケオニシダ直営店の店舗数は18店舗となっております。
当第3四半期連結累計期間においては、消費税増税の影響の長期化により、主力である地方百貨店での売上が伸び悩み、また大型催事の中止などもあり低調に推移いたしました。その結果、卸売事業の売上高は46億74百万円(前年同四半期比7.4%減)となり、セグメント損失1億円(前年同四半期はセグメント利益13百万円)となりました。
6)「その他の事業」
その他の事業の事業内容は、主に堀田(上海)貿易有限公司の意匠撚糸の販売、株式会社ヤマノセイビングの前払式特定取引業による手数料収益であります。
その他の事業の売上高は、3億99百万円(前年同四半期比1.2%増)となり、セグメント損失9百万円(前年同四半期はセグメント損失14百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ12億34百万円増加し123億7百万円となりました。これは、主に流動資産においては現金及び預金が8億96百万円増加、受取手形及び売掛金が1億23百万円減少、商品及び製品が4億61百万円増加、敷金及び保証金が82百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末と比べ13億62百万円増加し96億65百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が6億33百万円増加、電子記録債務が6億89百万円増加、短期借入金が2億51百万円増加、長期借入金が1億42百万円減少したことによるものであります
純資産につきましては、前連結会計年度末と比べ1億28百万円減少し26億42百万円となりました。これは、主に四半期純利益1億86百万円、剰余金の配当51百万円、少数株主持分が2億68百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。