文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績
当第1四半期連結累計期間における国内経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、円安の進行による物価上昇や海外景気の下振れリスク等により、先行きにつきましては依然として不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは、グループの共通戦略として掲げている「ソフトと価値の提供」に基づき、各事業における収益力の向上に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高につきましては店舗閉鎖等の影響があり、50億12百万円(前年同四半期比0.5%減)となりましたが、利益面では、営業損失1億65百万円(前年同四半期は営業損失1億96百万円)、経常損失1億79百万円(前年同四半期は経常損失2億19百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億58百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億3百万円)と改善いたしました。
当社グループのセグメントの業績は、以下のとおりであります。
1)「美容事業」
美容事業につきましては、当第1四半期連結累計期間においては「アンチエイジングサロン」への店舗改修を3店舗実施するほか、ブランド統一による採用・販促効果の向上を図るため、68店舗の店舗名を「My jStyle by Yamano」に統一し、「Yamano」ブランドの屋号導入を実施いたしました。
なお、平成27年6月30日現在の店舗数は、直営103店舗、FCは5店舗となっております。
売上高は、競合店の増加が継続する厳しい事業環境下で集客減もあり、5億92百万円(前年同四半期比2.2%減)となり、セグメント利益3百万円(前年同四半期比70.5%減)となりました。
2)「スポーツ事業」
スポーツ事業につきましては専門店ならではの提案力強化の施策としてメンテナンスサービスの商品化を推進しており、メンテナンス売上高は前年同四半期比で109.8%と伸長しておりますが、当四半期でデベロッパー都合による店舗閉鎖が1店舗あり、平成27年6月30日現在の店舗数は16店舗となりました。
この結果、売上高は6億97百万円(前年同四半期比1.4%減)となり、セグメント損失74百万円(前年同四半期はセグメント損失75百万円)となりました。
3)「DSM事業」
DSM事業につきましては、お買い物以外の顧客ニーズに応える催事を継続的に開催する一方で、各ショップにて洋装品を中心にしたミニ展示会を開催し、商品提案の場を広げる施策を行っておりますが、当四半期で事業所2拠点の閉鎖があり、平成27年6月30日現在の店舗数は78店舗となっております。
この結果、DSM事業の売上高は6億35百万円(前年同四半期比6.8%減)となりましたが、販促費等の効果的な運用等により、セグメント利益は9百万円(前年同四半期比110.2%増)となりました。
4)「和装宝飾事業」
当第1四半期連結累計期間において、事業の選択と集中による経営資源の集中を目的として、アパレル事業を平成27年6月1日付で事業譲渡いたしました。また当四半期で宝飾小売店舗1店舗の閉鎖を実施したことにより、平成27年6月30日現在の店舗数は、和装小売店舗が64店舗、宝飾小売店舗が20店舗となっております。
アパレル事業譲渡等による店舗数減少等ありましたが、和装小売事業の売上高は前年同期比105.1%と好調に推移しました。その結果、売上高は14億92百万円(前年同四半期比0.4%増)となり、セグメント損失38百万円(前年同四半期はセグメント損失59百万円)となりました。
5)「卸売事業」
卸売事業につきましては、「卸から顧客創造」戦略として百貨店における売場コーナー化を推進しております。なお、平成27年6月30日現在のタケオニシダ直営店の店舗数は17店舗となっております。
当第1四半期連結累計期間における卸売事業の売上高は、地方百貨店への売上が低調に推移し、13億93百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。また、高止まりした原材料の価格転嫁が進まず、セグメント損失66百万円(前年同四半期はセグメント損失61百万円)となりました。
6)「その他の事業」
その他の事業の事業内容は、主に堀田(上海)貿易有限公司の意匠撚糸の販売、株式会社ヤマノセイビングの前払式特定取引業による手数料収益であります。
その他の事業の売上高は、2億1百万円(前年同四半期比36.5%増)となり、セグメント利益3百万円(前年同四半期はセグメント損失1百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間より「企業結合に関する会計基準」等を適用しており、当第1四半期連結会計期間の総資産及び純資産は当該会計方針の変更に伴う遡及処理の内容を反映させた数値で前四半期連結累計期間との比較を行っております。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて2億48百万円減少し110億40百万円となりました。これは主に、現金及び預金が96百万円減少、受取手形及び売掛金が2億77百万円減少、商品及び製品が2億20百万円増加、会計方針の変更によるのれん1億5百万円の減少によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて1億34百万円増加し88億12百万円となりました。
その主な要因は、短期借入金が2億37百万円増加、長期借入金が40百万円減少、長期未払金が53百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ3億82百万円減少し22億27百万円となりました。これは主に、剰余金の配当68百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1億58百万円、会計方針変更による利益剰余金1億4百万円の減少によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。