有価証券報告書-第34期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社の配当政策に関する基本的な考え方は、安定的な配当の維持を基本にしつつ、経営成績、配当性向等を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を行うことを基本方針としております。内部留保につきましては、経営基盤の強化及び事業拡大に向けた投資などに充当し、将来にわたる株主の皆さまの利益確保に役立ててまいります。また、当社は期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、今後の見通しが極めて不透明な状況であることを踏まえ、不測の事態が生じた場合の経営と雇用の安定化に備えるため内部留保の充実を図ることが必要と考え、無配といたしました。