有価証券報告書-第29期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を取得から主として30年と見積り、割引率は0.542%から2.285%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
期首残高	175,804千円	175,211千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,853	5,104
時の経過による調整額	3,741	3,275
見積りの変更による増加額	―	73,948
資産除去債務の履行による減少額	△25,188	△11,424
計	175,211	246,114

(4)資産除去債務の見積り額の変更
当社及び子会社の不動産賃借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の撤退時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額73,948千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更による、当連結会計年度の損益への影響はありません。
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。