有価証券報告書-第31期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗及び事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額算定方法
使用見込期間を取得から主として30年と見積り、割引率は0.542%から2.285%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
期首残高	246,114千円	345,341千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	106,055	16,486
時の経過による調整額	3,321	3,330
見積りの変更による増加額(注)	4,125	―
資産除去債務の履行による減少額	△14,275	△41,456
計	345,341	323,701

(注) 前連結会計年度において、施設の退去時に必要とされる原状回復費の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。見積りの変更による増加額4,125千円を資産除去債務残高に加算しております。
2 連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社の一部が使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、事業終了又は退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転も予定されていないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該資産に見合う資産除去債務を計上しておりません。