有価証券報告書-第30期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、9,031千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況に関する事項

(平成26年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	78,138,700
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金との合計額(千円)(注)	95,033,719
差引額(千円)	△16,895,018

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出額の割合
(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

0.19%

(3) 補足情報
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高12,753,143千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15～20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金4,941千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、12,719千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況に関する事項

(平成27年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	51,579,637
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金との合計額(千円)	60,792,170
差引額(千円)	△9,212,532

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出額の割合
(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

0.65 %

(3) 補足情報
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高7,406,369千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間15～20年の元利均等償却であり、当社グループは当期の連結財務諸表上、特別掛金 6,975千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。