有価証券報告書-第36期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出(企業型)年金制度を採用しております。
一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2. 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度ヘの要拠出額は、前連結会計年度7,235千円、当連結会計年度7,210千円であります。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	25,434千円	23,145千円
退職給付費用	208	2,956
退職給付の支払額	△2,497	△4,593
制度への拠出額	―	―
企業結合の影響による増加額	―	―
退職給付に係る負債の期末残高	23,145	21,508

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	23,145千円	21,508千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,145	21,508
退職給付に係る負債	23,145	21,508
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	23,145	21,508

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 208千円 当連結会計年度 2,956千円