四半期報告書-第30期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
(重要な後発事象)
1.取得による企業結合
当社は、平成27年9月30日開催の当社取締役会において、株式会社すずのきの株式を取得することを決議し、同日付で株式会社すずのきホールディングスとの間で、株式会社すずのきの株式取得に関する基本合意書を締結いたしました。また、平成27年10月30日開催の取締役会において、株式会社すずのきの株式を取得し子会社化するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式会社すずのきホールディングスとの間で、株式譲渡契約を締結し、平成27年11月20日付で取得する予定であります。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社すずのき
事業内容 和装品等の販売
② 企業結合を行う主な理由
当社グループが展開する和装小売事業の東日本エリアにおける新規顧客の獲得、商圏拡大を実現するとともに、当社における「ソフトと価値の提供」戦略ノウハウと、「すずのき」における店舗運営ノウハウ、情報発信力を相互に活かすことで、お客様への提案力の強化を図り、企業価値の向上を目指すために株式取得に向けて協議を進めてまいりました。その結果、株式譲渡契約を締結することとなりました。
③ 企業結合日 平成26年11月20日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 株式会社すずのき
⑥ 取得する議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社すずのきの議決権の100%を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 31,000千円
2.自己株式の取得
当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.45%)
③ 株式の取得価額の総額 50,000千円(上限)
④ 自己株式取得の日程 平成27年11月16日~平成27年12月15日
⑤ 取得する方法 信託方式による市場買付
1.取得による企業結合
当社は、平成27年9月30日開催の当社取締役会において、株式会社すずのきの株式を取得することを決議し、同日付で株式会社すずのきホールディングスとの間で、株式会社すずのきの株式取得に関する基本合意書を締結いたしました。また、平成27年10月30日開催の取締役会において、株式会社すずのきの株式を取得し子会社化するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式会社すずのきホールディングスとの間で、株式譲渡契約を締結し、平成27年11月20日付で取得する予定であります。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社すずのき
事業内容 和装品等の販売
② 企業結合を行う主な理由
当社グループが展開する和装小売事業の東日本エリアにおける新規顧客の獲得、商圏拡大を実現するとともに、当社における「ソフトと価値の提供」戦略ノウハウと、「すずのき」における店舗運営ノウハウ、情報発信力を相互に活かすことで、お客様への提案力の強化を図り、企業価値の向上を目指すために株式取得に向けて協議を進めてまいりました。その結果、株式譲渡契約を締結することとなりました。
③ 企業結合日 平成26年11月20日
④ 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称 株式会社すずのき
⑥ 取得する議決権比率 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により、株式会社すずのきの議決権の100%を取得するためであります。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 114,800千円 |
| 取得原価 | 114,800千円 |
(3)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料 31,000千円
2.自己株式の取得
当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得対象株式の種類 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.45%)
③ 株式の取得価額の総額 50,000千円(上限)
④ 自己株式取得の日程 平成27年11月16日~平成27年12月15日
⑤ 取得する方法 信託方式による市場買付