資産

形固定資産
(イ)リース資産以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………10年～27年
工具、器具及び備品…5年～8年
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(2) 無形固定資産
(イ)リース資産以外の無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(ロ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2015/05/29 16:39

#6 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2015/05/29 16:39

#7 担保に供している資産の注記

※1 担保に供している資産並びに担保付債務は以下のとおりであります。
(1)担保に供している資産

2015/05/29 16:39

#8 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/05/29 16:39

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/05/29 16:39

#10 減損損失に関する注記

資産のグルーピングは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位である店舗を基本単位としております。
店舗については、営業活動による収益が継続して損失となる店舗を減損損失として特別損失に計上いたしました。

2015/05/29 16:39

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)		当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	17,074	千円	10,250	千円
繰延税金負債合計	△14,452	千円	△15,000	千円
繰延税金資産の純額	297,919	千円	66,177	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2015/05/29 16:39

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて445百万円減少し、5,599百万円(前年同期比 7.4%減)となりました。

2015/05/29 16:39

#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
期首残高	168,041	千円	170,066	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	12,978	千円	1,897	千円
時の経過による調整額	1,115	千円	960	千円

2015/05/29 16:39

#15 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)

当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

当社は、短期借入金のうち、動産担保融資契約に基づく580,000千円には遵守事項があり、その内容は次のとおりであります。(1)各事業年度末時点での貸借対照表における純資産額を平成21年2月期決算期末時点の金額の75%以上(761,568千円以上)に維持すること(2)各事業年度末時点での貸借対照表における棚卸資産の回転月数を2.0ヶ月以下に維持すること(3)各事業年度末時点での経常利益について、2期連続でマイナスとしないこと当事業年度末においては、これらの遵守事項の一部に抵触致しますが、取引銀行からは上記状況を認識いただいた上で、既存借入金の融資継続に応じていただいています。また、本報告書提出日までに、追加的な融資を実行いただいております。

2015/05/29 16:39

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

非積立型制度の退職給付債務	263,734	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	263,734	〃
退職給付引当金	263,734	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	263,734	〃

(3) 退職給付費用

2015/05/29 16:39

#17 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当事業年度においては、消費税増税後の個人消費の低迷と円安による原価率の上昇、売上不振による売価変更の増加により、利益計画を大きく下回る結果となりました。
また、店舗改装に伴う固定資産除却損、閉店等に伴う店舗閉鎖損失及び減損損失による特別損失を計上し、さらに、繰延税金資産の一部を取り崩したことにより大幅な損失を計上しました。そのため、剰余金の配当財源の充実を図るとともに、今後の機動的かつ安定的な配当政策を実施するため、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少させることとしました。
2.資本準備金及び利益準備金の額の減少の要領

2015/05/29 16:39

#18 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容
(1)新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額及びファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)		当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
割賦取引に係る資産及び債務の額	85,791	千円	-	千円
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	-	千円	-	千円
合計	85,791	千円	-	千円

(2)新たに計上した資産除去債務に係る額

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#19 金融商品関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(6) 敷金及び保証金	1,641,833	1,621,538	△20,294
資産計	3,134,358	3,114,063	△20,294
(1) 支払手形	1,096,151	1,096,151	-

(*1)1年内償還予定の社債を含めております。
(*2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。

2015/05/29 16:39

#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)	当事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)
1株当たり純資産額	295円08銭	127円90銭
1株当たり当期純損失金額(△)	△55円81銭	△161円25銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/05/29 16:39