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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品
売価還元法による低価法

2016/05/27 15:45

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

当社と社外監査役との間には、人的関係、資本的関係はありません。ただし、社外監査役の大竹秀達氏が弁護士であることから、必要に応じてアドバイスを受けております。
社外監査役の田中弘之氏は、雑貨業界に精通し、企業経営に関する知識・経験が十分であり、営業・商品・店舗開発をはじめとした幅広い管理統括業務の実績を有していることから、監査役としてコーポレートガバナンスの充実・確立に貢献していただけるものと判断したために選任しております。
社外監査役の大竹秀達氏は、三養法律事務所所長でありますが、当社と同事務所との間には特別な関係はありません。

2016/05/27 15:45

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(注) 当期発生高には消費税等が含まれています。
ハ 商品

2016/05/27 15:45

#4 主要な設備の状況

本社(全社的な管理業務)…………………東京都品川区
厚木物流センター(商品の配送及び保管)……神奈川県平塚市
厚生施設(セミナーハウス)………………静岡県伊東市

2016/05/27 15:45

#5 事業等のリスク

②為替相場の急激な変動について
当社の取扱商品は、原則として直輸入品については米ドル建て決済、国内商社経由の商品は円建て決済で行っておりますが、為替相場が急激に変動した場合、仕入原価が高騰し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③出店について

2016/05/27 15:45

#6 担保に供している資産の注記

(1)担保に供している資産

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
敷金及び保証金	161,366	千円	161,366	千円
商品	1,432,573	千円	1,294,866	千円
計	1,645,522	千円	1,505,419	千円

(2)上記に対応する債務

2016/05/27 15:45

#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	3月1日から2月末日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.passport.co.jp/
株主に対する特典	当事業年度末現在、当社株式を100株以上保有の株主を対象に株主優待制度を実施する。なお、1,000株以上の株主に対しては、当社の全店舗で使用できる株主優待券(540円券10枚綴り)もしくは自社商品(5,000円相当)を下記の基準にて贈呈する。100株以上 1,000株未満 540円の株主優待割引券1枚1,000株以上 5,000株未満 1点5,000株以上10,000株未満 2点10,000株以上 3点

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

2016/05/27 15:45

#8 業績等の概要

(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、円安による輸出産業の企業収益改善等により、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速懸念により、景気の先行きは依然として不透明であります。個人消費につきましては、一部にインバウンド効果等が見られますが、消費税増税後の節約志向に大きな変化は無く、その必要性に応じて慎重に商品を選別する傾向が強まっております。流通小売業界におきましては、スマートフォンやタブレットを使ったネットショッピングの拡大という流れと、急速な少子高齢化という流れが加速しており、この大きな消費環境の変化に対応することが、重要課題となってきております。
このような状況下で、当社はお客様に選ばれる店舗を目指して『MDリフォーム(品揃え改修)』や、『CS(お客様満足)向上』に取り組んでまいりました。これにより、既存店売上高の減少傾向には歯止め(直営既存店売上前年比100.9%)がかかってまいりましたが、特に暖冬の影響があった第4四半期は、直営既存店売上前年比が99.3%と割込み、年間最大商戦である12月の同前年比が95.6%と落ち込んだため、予想利益を下回る要因となりました。『MDリフォーム(品揃え改修)』の品揃えの柱となる直輸入のオリジナル商品の拡大が計画を大きく下回り、客層に対応する店仕入商品も売上の低迷と共に仕入が抑制され、『MDリフォーム(品揃え改修)』2年目はその改革の目標、直営既存店売上前年比103%を達成できませんでした。そのため、オリジナル商品の売上拡大による直営既存店売上高の回復をベースにした利益率の改善と、物流改革を柱にした経費削減の両輪で業績回復に取り組んでまいりましたが、赤字店舗の増加で、減損対象店舗が増加したため、特別損失が予想以上に増加しております。『CS(お客様満足)向上』は、年2回の『ミステリーショッパー(お客様満足度調査)』の全店実施に継続して取り組んでおりますが、改善の成果に店舗格差が出ており、全体的な底上げには至っておりません。今後は、更に評価結果のフィードバック強化など、教育制度の見直しを図ってまいります。

2016/05/27 15:45

#9 生産、受注及び販売の状況

3 その他の売上には、フランチャイズ店への商品及び用度品の卸売上、ロイヤリティ等が含まれております。
(2) 地域別売上高

2016/05/27 15:45

#10 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,270,000	15,000,000	東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)	単元株式数は100株であります。
計	5,270,000	15,000,000	―	―

(注)平成28年5月27日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式数は9,730,000株増加します。

2016/05/27 15:45

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
減損損失	51,158	千円	60,053	千円
商品評価損	66,148	千円	36,863	千円
資産除去債務	57,093	千円	49,419	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/27 15:45

#12 経営上の重要な契約等

当社は加盟店との間に「フランチャイズチェーン契約」を締結しております。

契約内容	:1 インテリア雑貨小売店の運営指導:2 取り扱い商品、使用する商号、商標及び販売方法の提供と経営の診断
ロイヤリティ	:店頭売上金額の3%
仕入条件	:当社の指定取引先からの指定取り扱い商品に限定。当月締めの翌月末支払。

(注) フランチャイズ店舗は、平成28年2月29日現在14店舗ありますが、フランチャイジーによって契約締結日が異なるため、契約締結日の記載を省略しております。
なお、上記契約条件につきましては、平成9年9月1日以降の契約条件を記載しております。

2016/05/27 15:45

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて643百万円減少し、4,955百万円(前年同期比 11.5%減)となりました。
流動資産は、前事業年度末に比べて259百万円減少し、3,084百万円となりました。これは、主に現金及び預金が37百万円増加したものの、売掛金が120百万円、商品が112百万円、繰延税金資産が30百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて384百万円減少し、1,871百万円となりました。これは、主に有形固定資産が165百万円、無形固定資産が59百万円、敷金及び保証金が144百万円減少したことによるものであります。

2016/05/27 15:45

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

健康コーポレーション及び当社は、本資本業務提携契約において、①健康コーポレーションのマーケティング力やプロモーション力を活用した「売上向上の施策」や「ブランドイメージの刷新」、②イデアインターナショナルや他のアパレルブランドの商品デザイン力などを活用した「MD(品揃え)の抜本的強化」、③商品製造や店舗開発などの情報共有化で、コストメリット発揮による「収益力強化」を目的としております。
上記基本方針のもと、両社は商品等の共同開発及び共同仕入、店舗開発情報の共有、広告宣伝・販促活動、人材の相互交流などでの各種施策について、協業を進め、お互いの企業価値の向上を目指してまいります。
(2)資本提携について

2016/05/27 15:45

#15 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

商品製造や店舗開発などの情報共有化で、コストメリット発揮による「収益力強化」を目的としております。
上記基本方針のもと、両社は商品等の共同開発及び共同仕入、店舗開発情報の共有、広告宣伝・販促活動、人材の相互交流などでの各種施策について、協業を進め、お互いの企業価値の向上を目指してまいります。また、健康コーポレーション株式会社が、当社を連結子会社化し、グループ運営することにより、両社事業の人材やインフラ等のリソースの連携をより強固に図り、両社の強みを活かすことで、両社の事業上のシナジーを早期かつ持続的に実現することができると考えております。

2016/05/27 15:45

#16 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2016/05/27 15:45