四半期報告書-第49期第1四半期(平成28年3月1日-平成28年5月31日)

(8)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第1四半期累計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は前事業年度まで3期連続して当期純損失を計上し、当第1四半期累計期間においても、営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上することとなり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成28年4月18日にRIZAPグループ株式会社(旧社名健康コーポレーション株式会社)との間で資本業務提携契約を締結し、平成28年5月26日開催の当社定時株主総会の決議にて、RIZAPグループ株式会社(旧社名健康コーポレーション株式会社)に対する第三者割当による新株式発行増資により1,138百万円の資金調達を行っております。
RIZAPグループ株式会社(旧社名健康コーポレーション株式会社)との資本業務提携契約に伴い、当社は①RIZAPグループ株式会社(旧社名健康コーポレーション株式会社)のマーケティング力やプロモーション力を活用した「売上向上の施策」や「ブランドイメージの刷新」、②株式会社イデアインターナショナルや他のアパレルブランドの商品デザイン力などを活用した「MD(品揃え)の抜本的強化」、③商品製造や店舗開発などの情報共有化で、コストメリット発揮による「収益力強化」を目的としております。
上記基本方針のもと、両社は商品等の共同開発及び共同仕入、店舗開発情報の共有、広告宣伝・販促活動、人材の相互交流などでの各種施策について、協業を進め、お互いの企業価値の向上を目指してまいります。また、RIZAPグループ株式会社(旧社名健康コーポレーション株式会社)が、当社を連結子会社化し、グループ運営することにより、両社事業の人材やインフラ等のリソースの連携をより強固に図り、両社の強みを活かすことで、両社の事業上のシナジーを早期かつ持続的に実現することができると考えております。
また、この第三者割当増資により調達した資金により、喫緊の「財務体質強化のための自己資本の増強」という課題にスピード感をもって取り組んでおります。加えて、マーケティング力やデザイン開発力、セールスプロモーションに関わる部門への投資を行い、既存店の売上高の回復を迅速に図ってまいります。また、新しいマーケットへの進出が事業の継続と成長には不可欠で、積極的に開拓し慎重に検討して、年間10店舗以上の出店投資を考えております。また、開店から5年以上経過した店舗は、老朽化を調査して安全な店舗運営が図れることを優先に、陳腐化した什器の入替えや看板のロゴマークの統一など、積極的な店舗改装にも投資してまいります。更に、特に地方や郊外立地では少子高齢化が進んでおり、SCの客層の変化に対応して、客層と品揃えの不整合を解消するための新ブランド・新業態の開発にも資金を投入して、新しいマーケットのビジネスチャンスにも対応できる準備を図りたいと考えております。
現在、当社のECサイトでの販売は微少で、実店舗での販売量と大きな格差がありますが、世の中はネットショップ全盛で、消費者はパソコンやスマートフォンで、場所・時間を問わず買物をできる利便性を享受しております。当社としても、そうしたECサイトでのお買物需要拡大への対応策を打つべく、この分野への投資は不可欠と考えております。システムの改修と人員拡充に資金を充当し、パソコンやスマートフォンにより、いつでもどこでも商品を購入でき、近隣の実店舗で商品を受け取れる仕組みを構築し、併せて他の商品も手に触って衝動買いを促せるような、買物の連鎖の仕組みを構築するための投資をしてまいります。
当第1四半期会計期間において、新たにRIZAP株式会社と「売買及びコンサルティング業務委託契約書」を締結し、①中長期戦略に向けたプランニング、②ブランド再構築に向けた作業、③店舗、商品の現状分析、④経営改善に向けた作業、⑤その他(棚卸商材の見直し、物流コストの検証)などRIZAP株式会社が、当社の中長期成長戦略及び商品マーケティングに係るノウハウの提供や、当社の中長期成長戦略及びRIZAP株式会社とのコラボレーション施策をサポートするとともに、その他これに付随するサービスの提供を受けることにより、当社の課題である「品揃え改修」「お客様満足向上」「コスト削減」を実現し、収益力の安定化を図ってまいります。
資金面に関しましては、上記第三者割当増資による1,138百万円の資金調達のほか、取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、本四半期報告書提出日現在までに、長期借入金530百万円のほか、短期的な借入による運転資金の調達をしており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。