四半期報告書-第50期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(8)事業等のリスクに記載した重要事象等への対応策
「第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載しておりますように、当第1四半期累計期間において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は前事業年度まで4期連続して当期純損失を計上し、当第1四半期累計期間においては、営業利益及び経常利益を計上しておりますが、四半期純損失を計上することとなり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善・解消すべく、平成28年4月18日にRIZAPグループ株式会社との間で資本業務提携契約を締結し、RIZAPグループ株式会社のマーケティング力やプロモーション力を活用した「売上向上の施策」や「ブランドイメージの刷新」、RIZAPグループ内の雑貨、アパレルブランドの商品デザイン力などを活用した「商品力の強化」、商品製造や店舗開発などの情報共有化で、コストメリット発揮による「収益力強化」を進めております。
当事業年度は、「お客様層の拡大」、「同質化しない新しいMD(品揃え)」をテーマに早期黒字化を目指しており、現在の中心層である30～40代女性から、シニア層も含むファミリーが価値を感じることのできるブランドを構築するため、今までPASSPORTでは取扱いがなかったプライスライン、デザイン、テイストの商品をラインアップし、他社との差別化を図ってまいります。
当第1四半期会計期間においては、平成29年3月より開始した、他社と「同質化しない新しいMD(品揃え)」の実験販売の検証結果をもとに、6月には本八幡シャポー店に、今までのPASSPORTでは取扱いがなかった新たなプライスライン、デザイン、テイストの商品を導入し、店舗のカラーも統一された店舗を新業態として出店しております。この成果をもとにPASSPORT基本店舗である売場面積(40坪から50坪)で更なる実験を実施し、新業態へと移行してまいります。
また、新規取引先の開拓と新カテゴリーの導入などにより粗利益率の改善が進んでおり、また、平成29年4月には物流センターの移管を実施し、配送費や倉庫内作業費など物流関連コストの削減にも積極的に取組んでおり、当第1四半期累計期間においては、営業利益および経常利益を計上しております。
資金面に関しましては、運転資金の調達など取引金融機関からの継続的な支援協力を得ており、今後とも資金調達や資金繰りの安定化に努めてまいります。
上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。