固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額162,307千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,039千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウェアの増加額であります。
3.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、店舗設備関連事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△2,082,649千円は、主に報告セグメントに配分していない管理部門の一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額13,266,403千円は、主に報告セグメントに配分していない関係会社への預け金等の全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額130,063千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,845千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であり、主に工具、器具及び備品並びにソフトウェアの増加額であります。
3.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/05/20 10:12

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
長期差入保証金

セグメントの名称	金額(千円)
オリジン事業	1,491,088
外食事業	290,969
全社共通	52,706
合計	1,834,763

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#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
工具、器具及び備品他	2,179千円	3,884千円

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)	当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
建物	18,205千円	28,737千円
工具、器具及び備品他	16,018千円	36,261千円
計	34,224千円	64,998千円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/20 10:12

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記

資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.2%で割り引いて計算しております。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は2億43百万円(前期は8億67百万円の減少)となりました。閉店に伴う差入保証金の回収が2億42百万円等の増加要因があったものの、新規出店や店舗改装等による有形固定資産の取得に1億98百万円の支出、ソフトウェア等無形固定資産の取得に1億16百万円の支出、また閉店に伴い1億85百万円支出したこと等の減少要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
期首残高	995,732千円	885,124千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	20,516	2,047
時の経過による調整額	2,138	1,746

当事業年度において、退店等の新たな情報に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用の見直しを実施した結果、見積りの変更による増加額255,661千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

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#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1)当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
建物 332,065千円
工具、器具及び備品 98,105千円
長期前払費用 9,912千円
構築物 1,124千円
土地 169千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、事業によりその影響が異なりますが、2022年度末まで継続すると仮定しております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の計算書類において追加の減損損失が発生する可能性があります。2022/05/20 10:12

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び賃貸不動産

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