有価証券報告書-第42期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物及び構築物3～45年、機械装置及び運搬具4～20年であります。
在外連結子会社は、定額法を採用しております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日がリース基準適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。