有価証券報告書-第49期(2025/07/01-2026/06/30)

7.継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、当事業年度におきましても継続して営業損失を計上した結果、現金及び預金および純資産が減少傾向にあります。今後の借入金の約定返済を継続して履行し、事業を継続していくためには、現金及び預金の流動性確保と抜本的な収益の改善が最重要課題となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
このような状況を解消するため、当社は事業の収益改善および財務の安定化に向け、以下の対応策を実施しております。
財務面につきましては、当面の運転資金および設備投資を確実に履行するため、当事業年度末に80百万円の長期借入を実施し、当面の事業継続に必要な手元流動性を確保いたしました。
事業面(収益改善)につきましては、売上向上と経費削減の両面からの施策を推進しております。メニューの見直し等による客単価向上、原価および人件費の徹底したコントロールに加え、本部経費を含む固定費の抜本的な見直しを全社一丸となって断行することで、利益水準の改善を推し進めます。
当社は、当事業年度末現在で、現金及び預金残高466,100千円、純資産残高237,387千円を有しており、当面の事業継続に必要な資金の流動性は維持しております。今後も、これを基盤として上記対応策を確実かつ迅速に実行することにより、営業活動によるキャッシュ・フローをプラスに転換させることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。