- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
② 気候変動に関する対応
当社グループでは、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に沿った情報開示を行うにあたり、2022年8月に設置した「TCFD対応プロジェクト」が主体となり当社主力事業である鮮魚小売事業に対する気候変動関連リスク・機会への対応策の検討を行いました。
外部環境変化の分析にあたり、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などが公表しているシナリオを参考に1.5℃、4℃の2つのシナリオを想定し、2030年における移行リスク・機会及び2050年における物理リスクを特定しました。そのうち、重要な項目は次のとおりであります。
2025/08/29 11:51- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の3つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。「卸売事業」は、食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/08/29 11:51- #3 セグメント表の脚注（連結）
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.当連結会計年度末より、株式追加取得により株式会社最上鮮魚を連結子会社としており、セグメント資産の「小売事業」、「飲食事業」、「卸売事業」、「その他」に含まれております。
5.その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。
2025/08/29 11:51- #4 事業の内容
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、「その他」は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。
小売事業 当社の事業の中核である小売事業は、首都圏の駅ビル、百貨店、スーパーを中心にテナントとして出店し、一般消費者に対して鮮魚・寿司の販売をしております。
鮮魚につきましては、豊洲市場はもとより産地からも直送した新鮮な生魚を中心に、平均的な店舗で常時平均200～300アイテムの品揃えで、鮮度と値ごろ感をアピールした販売を行っております。
2025/08/29 11:51- #5 事業等のリスク
家計調査年報によると、食料支出に占める素材としての魚介類購入額の割合は減少する一方、調理食品購入額や外食費の割合は増加する傾向にある中、総体として魚介類の消費量は減少傾向にあります。
このような中、当社としては小売事業において、消費者のニーズに合わせた素材の提供方法を取り入れ、また、簡便性ニーズに対応し寿司や調理済みの煮魚・焼魚の品揃えを増やすなど、消費者のニーズをとらえる努力を行っており、また、飲食事業におきましては、こだわりの食材をリーズナブルな価格で提供する新業態「魚力食堂」のチェーン化に取り組むなどしております。しかしながら、消費者のニーズは年々大きく変化しており、これに対して対応が不十分、もしくはニーズと一致しない施策等があった時には、当社グループの業績に影響を及ぼすことが予想されます。
また、小売事業において消費者の購買動向は、最寄品、日用品、食料品についてワンストップ・ショッピング、ショートタイム・ショッピング志向が強まってきており、一箇所で買物を短時間で済ます傾向が強くなっております。このため、当社の出店している商業施設の近隣に大規模な競合する商業施設がオープンした場合に、当社店舗の売上高が減少するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/08/29 11:51- #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
被取得企業の名称 最上鮮魚
事業の内容 鮮魚小売事業、飲食事業等
(2)企業結合を行った主な理由
2025/08/29 11:51- #7 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
小売事業及び飲食事業
一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売及び寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
2025/08/29 11:51- #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは販売方法別のセグメントから構成されており、「小売事業」「飲食事業」「卸売事業」の3つを報告セグメントとしております。「小売事業」は、一般消費者に対して鮮魚、寿司の販売を行っております。「飲食事業」は、寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店を運営しております。「卸売事業」は、食品スーパー、地方荷受業者、飲食店、その他国内外の商社等へ商品を販売しております。
2025/08/29 11:51- #9 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 小売事業 | 595 | (824) |
| 飲食事業 | 29 | (108) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(1人1日8時間換算)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。なお、上記に嘱託社員44名は含まれておりません。
2.「全社(共通)」として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 856,000 | 933,200 |
| 東都水産(株) | - | 115,600 | 共同での商品調達・商品開発等を目的として保有しております。業務提携等の概要は、国内卸売事業、国内小売事業、海外事業における協業及び相互支援であります。 | 有 |
| - | 753,712 |
(注)特定投資株式にある定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を上記イ.に記載した方法により検証しております。当事業年度末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #11 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| セグメント | 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失(千円) |
| 小売事業 | 店舗 | 東京都(3店舗) | 建物、工具器具備品等 | 21,606 |
| 店舗 | 埼玉県(4店舗) | 建物、工具器具備品等 | 15,340 |
| 店舗 | 千葉県(2店舗) | 建物、工具器具備品等 | 31,640 |
| 店舗 | 神奈川県(1店舗) | 建物、工具器具備品等 | 22,302 |
| 店舗 | 愛知県(2店舗) | 建物、工具器具備品等 | 46,241 |
| 小売事業計 | 137,131 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。また、当社の連結子会社である日本フィッシャリーサポート株式会社において、解散決議を行ったため減損損失を認識し、事業用設備の帳簿価額を回収可能額まで減額いたしました。以上の経緯により、当該店舗設備等及び事業用設備の帳簿価額の減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、国内外で活躍する「魚」総合企業をめざすことを基本的な経営戦略としております。
この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化が重要であります。海外での需要の高まりに伴う魚価高騰、物流費をはじめとする仕入コストの増加などに対応し、バイイングパワー強化・物流体制見直しにより原価低減を行うとともに、「旬」を意識したにぎわいのある売場を作り、サービスレベルを向上させ差別化を図ってまいります。
また、人手不足の深刻化が供給制約となり当社にとっても際限なく新規出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築に取り組んでまいります。
2025/08/29 11:51- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、通期の既存店売上高が前年を上回りましたが、これは消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適切に売価に反映したこと、前年度出退店同数ながら、経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ(筋肉体質の店舗網)の構築を念頭に戦略的に出店を行った効果が表れたものと考えております。
この間、小売事業で4店舗を出店する一方、4店舗を退店し、当連結会計年度末の営業店舗数は92店舗となりました。なお、2025年3月11日付で九州及び山口県において鮮魚小売店など49店舗を運営する株式会社最上鮮魚を連結子会社化しておりますが、当社グループの連結売上高及び連結営業利益への取り込みは2026年3月期からとなります。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は366億29百万円(前年同期比0.8%増)、営業利益は14億93百万円(前年同期比5.6%減)、経常利益は20億51百万円(前年同期比0.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14億28百万円(前年同期比4.9%増)となりました。
2025/08/29 11:51- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
1.財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
消費者の消費マインド、購買力が相応に高まったことを踏まえ、商品の付加価値を高めつつ諸コストの上昇を適切に反映したことなどにより、 小売事業、飲食事業とも売上高が増加いたしましたが、魚価の高騰や人件費、物流費、エネルギーなど諸コスト増大の影響を受けており、固定資産の減損会計の適用の前提となる将来事業計画に重要な不確実性が含まれると判断しております。
2.当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
2025/08/29 11:51- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
小売事業及び飲食事業
一般消費者に対する鮮魚・寿司の販売及び寿司飲食店と海鮮居酒屋及び魚介類メインの飲食店の運営を主な事業として行っており、履行義務として識別しております。これらの事業については、店舗において顧客に商品を引き渡した時点又はテーブルサービスを提供した時点で、顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該引き渡し時点で収益を認識しております。
2025/08/29 11:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
