建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
工具器具備品 2～20年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
均等償却によっております。
(4)投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した投資建物(投資建物附属設備を除く)については定額法、また、投資借地権については土地の賃借契約期間にわたる均等償却)を採用しております。2015/06/29 9:41

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	1,023千円	-千円
工具器具備品	690千円	-千円

2015/06/29 9:41

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物	2,593千円	11,425千円
構築物	0千円	0千円

2015/06/29 9:41

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
稲毛店(千葉県千葉市)	店舗	建物	8,702
		工具器具備品	865
海鮮寿司目黒店(東京都品川区)	店舗	建物	1,720
		工具器具備品	30
昭島築地店(東京都昭島市)	店舗	工具器具備品	339
新越谷店(埼玉県越谷市)	店舗	建物	3,049
		構築物	377
		工具器具備品	282
渋谷東急本店(東京都渋谷区)	店舗	工具器具備品	491
新浦安店(千葉県浦安市)	店舗	建物	6,454
		工具器具備品	6,908
錦糸町店(東京都墨田区)	店舗	建物	1,176
		工具器具備品	1,597
西川口店(埼玉県川口市)	店舗	建物	2,889
		工具器具備品	3,023
浦和男子寮(埼玉県さいたま市)	社員寮	建物	21,018
		構築物	52
		工具器具備品	249
		土地	598

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に、遊休資産は個別単位、また賃貸不動産及び処分予定資産については物件単位での資産のグルーピングを行っております。
主に収益性が継続的に悪化した店舗及び退店・改装が決定した店舗、将来の使用見込みがない遊休資産、廃止が決定した社員寮について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2015/06/29 9:41

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨
当社が使用している店舗に関する建物及び構築物に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。
(2)当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

2015/06/29 9:41

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～38年
工具器具備品 2～20年
② 無形固定資産
当社及び連結子会社は自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年又は5年)による定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
当社は均等償却を採用しております。
④ 投資不動産
当社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した投資建物(投資建物附属設備を除く)については定額法、また、投資借地権については土地の賃借契約期間にわたる均等償却)を採用しております。2015/06/29 9:41