魚力（7596）の建物（純額）の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 11億2595万
2009年3月31日 +1.89%: 11億4720万
2010年3月31日 -9.53%: 10億3790万
2011年3月31日 -5.46%: 9億8122万
2012年3月31日 -9.02%: 8億9273万
2013年3月31日 +4.89%: 9億3639万
2014年3月31日 -4.43%: 8億9491万
2015年3月31日 +3.42%: 9億2553万
2016年3月31日 -28.62%: 6億6066万
2017年3月31日 +1.21%: 6億6868万
2018年3月31日 +14.7%: 7億6695万
2019年3月31日 +8.24%: 8億3015万
2020年3月31日 -9.59%: 7億5050万
2021年3月31日 +42.17%: 10億6701万
2022年3月31日 -31.32%: 7億3286万
2023年3月31日 -7.63%: 6億7694万
2024年3月31日 +8.93%: 7億3742万
2025年3月31日 -6.1%: 6億9241万
2026年3月31日 +37.89%: 9億5479万

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.在外子会社1社につきましては、設備を有しておりません。
4.建物及び構築物には、資産除去債務の計上に伴う資産の計上額が含まれております。

2026/06/22 11:40

#2 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/22 11:40

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物	521千円	0千円
工具器具備品(有形固定資産「その他」)	1,138千円	1,168千円

2026/06/22 11:40

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

セグメント	用途	場所	種類	減損損失(千円)
小売事業	店舗	東京都(4店舗)	建物、工具器具備品等	112,027
	店舗	埼玉県(2店舗)	建物、工具器具備品等	42,718
	店舗	千葉県(3店舗)	建物、工具器具備品等	59,914
	店舗	神奈川県(1店舗)	建物	4,800
	店舗	愛知県(1店舗)	工具器具備品等	16,800
	店舗	山梨県(1店舗)	工具器具備品等	14,500
	店舗小計			250,760
	その他	福岡県	のれん	23,894
	小売事業計			274,654
飲食事業	店舗	東京都(1店舗)	建物、工具器具備品等	2,642
合計				277,297

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失253,403千円として特別損失に計上しております。

2026/06/22 11:40

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ.当該資産除去債務の概要
店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

2026/06/22 11:40

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2026/06/22 11:40