建物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/08/29 11:51

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物	409千円	521千円
工具器具備品(有形固定資産「その他」)	1,189千円	1,138千円

2025/08/29 11:51

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

セグメント	用途	場所	種類	減損損失(千円)
小売事業	店舗	東京都(3店舗)	建物、工具器具備品等	21,606
	店舗	埼玉県(4店舗)	建物、工具器具備品等	15,340
	店舗	千葉県(2店舗)	建物、工具器具備品等	31,640
	店舗	神奈川県(1店舗)	建物、工具器具備品等	22,302
	店舗	愛知県(2店舗)	建物、工具器具備品等	46,241
	小売事業計			137,131

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは継続してマイナスになる見込みであり、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額いたしました。また、当社の連結子会社である日本フィッシャリーサポート株式会社において、解散決議を行ったため減損損失を認識し、事業用設備の帳簿価額を回収可能額まで減額いたしました。以上の経緯により、当該店舗設備等及び事業用設備の帳簿価額の減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2025/08/29 11:51

#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ.当該資産除去債務の概要
飲食店舗等の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法

2025/08/29 11:51

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2025/08/29 11:51